来月8月は年金支給月。公的年金は老後の生活を支える重要な柱ですが、それだけで十分なのだろうかと不安を感じる方も少なくないでしょう。今回は、総務省の最新の家計調査データをもとに、65歳以上の無職夫婦世帯のリアルな家計収支、貯蓄の実態、そして2025年度の年金額改定について深く掘り下げます。年金受給額の平均や、働き続けるシニアの増加傾向も踏まえ、将来にわたる安心な老後を築くためのヒントを探っていきましょう。
1. 65歳以上の無職夫婦世帯「みんなは、毎月の家計収支っていくら？」
総務省統計局が2025年3月11日に公表した「家計調査報告 2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、65歳以上の無職夫婦世帯のひと月の平均実収入は25万2818円です。このうち約9割にあたる22万5182円が主に年金などの社会保障給付で占められています。
一方、ひと月の支出合計は28万6877円にのぼり、内訳として生活費にあたる消費支出が25万6521円、税金や社会保険料などの非消費支出が3万356円です。消費支出の中でも食料費が7万6352円と最も多く、次いで交通・通信費が2万7768円、教養娯楽費が2万5377円となっています。
結果として、この世帯の家計は毎月3万4058円の赤字となっており、生活費の不足分は貯蓄の取り崩しなどで補う必要があります。このデータはあくまで平均値であり、記載されている支出の内訳には介護費用が含まれておらず、住居費も1万6432円と比較的低額です。そのため、世帯構成や健康状態によっては、さらに多くの出費が必要となる可能性も考慮しておくべきでしょう。
2. 【無職】65歳以上の夫婦世帯「みんなの平均貯蓄額2560万円」
2025年5月16日に総務省統計局が公表した「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果－」によると、2024年時点での「世帯主が65歳以上の無職世帯」の平均貯蓄額は2560万円で、前年から56万円増加しました。
過去5年の推移を見ると、
2019年 2218万円→2020年 2292万円→2021年 2342万円→2022年 2359万円→2023年 2504万円→2024年 2560万円と、右肩上がりがで推移しています。
金融資産の種類別に見ていくと、2024年に最も多かったのは定期性預貯金の859万円。次いで通貨性預貯金が801万円、有価証券（※1）が501万円、「生命保険など」が394万円、金融機関外（※2）が6万円です。
前年からの増え幅を見ると、通貨性預貯金が＋47万円（＋6.2％）、有価証券が＋21万円（＋4.4％）となっています。
※1 有価証券：株式、債券、株式投資信託、公社債投資信託、貸付信託、金銭信託など（いずれも時価）
※2 金融機関外：金融機関以外への貯蓄のことで、社内預金、勤め先の共済組合への預金など
3. 【有職・無職問わず】65歳以上の夫婦世帯「みんなの平均貯蓄額2509万円」
同じ資料から、有職・無職を問わず「世帯主が65歳以上・二人以上世帯」全体の貯蓄事情についても見てみましょう。
3.1 65歳以上の二人以上世帯の貯蓄額（平均・中央値）
- 平均：2509万円
- 貯蓄保有世帯の中央値（※）：1658万円
勤労世帯も含めた「世帯主が65歳以上の二人以上世帯」の平均貯蓄額は2509万円。無職夫婦のみ世帯よりもやや少なめですが、51万円と僅差です。
ただし貯蓄保有世帯の中央値（※）に目を向けると1658万円にまで下がり、貯蓄の世帯差がうかがえる結果となりました。
老後の貯蓄額は、現役時代からコツコツ貯めた預貯金、資産運用の結果、定年退職金や相続資産によっても世帯差がつくでしょう。
※貯蓄保有世帯の中央値：貯蓄が0円の世帯を除いた世帯を、貯蓄現在高の少ない方から順番に並べたときに真ん中に位置する世帯の貯蓄現在高
4. 【2025年度1.9％増の年金】国民年金・厚生年金の平均月額も確認
公的年金の金額は、現役世代の賃金や物価を考慮して、毎年度見直しがおこなわれる決まりです。
2025年度分（4月分以降）は、前年度より1.9％の引き上げとなっています。
4.1 2025年度の年金額
- 国民年金（老齢基礎年金（満額））：6万9308円（1人分※1）
- 厚生年金：23万2784円（夫婦2人分※2）
ただし上記は「年金例」に過ぎず、実際に支給される年金額は、現役時代の年金加入状況により人それぞれです。
また、前年より1.9%の引き上げにはなりましたが、マクロ経済スライド（※3）の発動により、実質的には目減りしている点には留意が必要です。
この改定率は、6月13日（金曜日）支給の、2025年4月分・5月分の年金から適用されています。
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万9108円（対前年度比＋1300円）です。
※2 男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
※3 「公的年金被保険者（年金保険料を払う現役世代の数）の変動」と「平均余命の伸び」に基づいて設定される「スライド調整率」を用いて、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するしくみ
5. それぞれの平均「国民年金5万7584円・厚生年金14万6429円」
厚生労働省「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、2023年度末の国民年金・厚生年金（※）の平均年金月額を見ていきます。
※厚生年金の被保険者は第1号～第4号に区分されており、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」（以下記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額を紹介します。また、厚生年金の月額には国民年金（老齢基礎年金）部分が含まれています。
5.1 国民年金（老齢基礎年金）：平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
5.2 厚生年金（国民年金部分を含む）：平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
平均年金月額は、国民年金のみを受け取る場合で5万円台。厚生年金（国民年金部分を含む）を受け取る場合は、男性16万円台、女性10万円台と開きがあります。
また、グラフが示すように、国民年金、厚生年金それぞれの受給権者の中でも個人差が出ます。
6. 65歳以上のシニア世代「就業率」が過去最高に！
一般的な老齢年金の受給スタート年齢は65歳ですが、最近では働き続けるシニアも増えています。
内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」からは、65歳以上の就業者数と就業率はいずれも上昇傾向にあることが分かります。
各年齢層における「2024年時点の就業率」を、2014年と比較した時の伸び率は
- 65歳～69歳：＋13.5ポイント
- 70歳～74歳：＋11.1ポイント
- 75歳以上：＋3.9ポイント
となりました。
また、各年齢層での就業者の割合（男女別）は以下の通りです。
男性
- 60～64歳：84.0％
- 65～69歳：62.8％
- 70～74歳：43.8％
女性
- 60～64歳：65.0％、
- 65～69歳：44.7％
- 70～74歳：27.3％
7. まとめにかえて
ここまで65歳以上の夫婦世帯の貯蓄額や年金額、収支について詳しく見てきました。
これを見ると理想の老後の生活を送るためには年金だけではなく貯蓄もしておくことが大切だと感じられたのではないでしょうか。
昨今では貯蓄もただの銀行預金ではなく新NISAやiDeCoのような国が用意する税制優遇制度を用いて資産運用するという方も増えてきました。
今まで資産運用をしたことがない方は不安に感じることもあるかもしれませんがまずは自分自身で詳しく調べて、少額からでも資産運用を始めてみてはいかがでしょう。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2023年(令和5年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「第3 家計調査の貯蓄・負債編の見方」
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果－（二人以上の世帯）」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 内閣府「令和7年版高齢社会白書」
筒井 亮鳳
