ゴーン氏逮捕から1か月。日産とルノーに温度差で次はどうなる

Ekaterina Pokrovsky/Shutterstock.com

日産自動車の再建の立役者、カルロス・ゴーン氏が東京地検特捜部に逮捕され、ゴーン氏は世界的な経営者から一転、容疑者となってしまいました。東京地裁によるゴーン氏の勾留も延長されています。ここではこれまでの経緯とその背景、そして今後どのような展開になるのかについて考えてみます。

ゴーン氏逮捕からここまでの経緯まとめ

ちょうど1か月前の11月19日、東京地検特捜部は日産のカルロス・ゴーン前会長を金融商品取引法違反の容疑で逮捕しました。

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その容疑は、2010年3月期から15年3月期までの日産の有価証券報告書にゴーン氏の報酬額を50億円少なく記載したという役員報酬額の虚偽記載となっています。

役員報酬は10年3月期から、報酬額が年1億円以上になる場合は役員の氏名と報酬額を有価証券報告書へ記載することが義務化されています。

また15年3月期〜17年3月期においても報酬を40億円過少に記載した疑いがあるとして、ゴーン氏は再逮捕されました。

こうした状況の中、現時点でゴーン氏をすでに解任した日産といまだゴーン氏の調査を続け判断を保留しているルノーとの間では対応の差が出ています。今後、日産とルノーはどのような対応を見せるのでしょうか。

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15年マクロン大臣はルノーと日産の合併画策も失敗【第1ラウンド】

今後の行く末は現段階ではまだ見通せません。

しかし、ゴーン氏の転落の影には、運命のイタズラとも言える、フランスのエマニュエル・マクロン大統領の存在があります。ここでは改めてその歴史的な経緯を整理しましょう。

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岡山大学法学部卒。大手証券グループ投資会社を経て独立。株式市場や為替市場分析を得意とするが、為替市場の相対的な値動きに魅了され、現在は主にFXトレードを手掛けている。投資会社での勤務時に培った分析力とレポーティング力を活かし、ライター業にも携わり複数媒体にも寄稿中。金融や企業分析を始めビジネス系のライティングを得意とするが、登山や食べ歩きが趣味でグルメ記事等の柔らか系の記事も執筆している。