【後期高齢者医療制度】知らないと損！保険料の目安と高額療養費など12の給付を解説都道府県別の保険料目安と、後期高齢者医療制度の「自己負担割合」を図解でわかりやすく紹介します

2. 【後期高齢者医療制度】加入者が受けられる給付 12選

後期高齢者医療制度の保険料は、年金から自動的に差し引かれることが多く、その負担を重く感じているシニアも少なくないかもしれません。

では、実際にどのような給付が受けられるのでしょうか。

ここでは、東京都後期高齢者医療広域連合の例を参考に、給付の種類を確認していきます。

まず基本となるのが、病気やけがで医療機関を受診した際に、保険証などを提示することで受けられる「療養の給付」です。

この制度により、医療費の自己負担額は1割〜3割に抑えられます。

たとえば、保険証などを持たずに医療機関を受診した場合は、医療費をいったん全額自己負担することになります。

その後、市区町村の窓口で申請を行い、広域連合で支給が認められた分については、自己負担額を差し引いた金額が「療養費」として払い戻されます。

被保険者が入院した際には、食事にかかる費用の自己負担が生じます。

このうち、自己負担の基準額（標準負担額）を除いた部分については、広域連合が負担する仕組みとなっており、これを「入院時食事療養費」といいます。

被保険者が療養病床に入院した場合、食費や居住費の自己負担が発生します。

この費用のうち、標準負担額を超えた分については広域連合が負担し、「入院時生活療養費」として支給されます。

なお、療養病床とは、長期間の療養を必要とする方のために設けられた病床を指します。

負傷や病気などで自力での移動が困難となり、医師の指示により一時的・緊急的な理由で移送された場合には、「移送費」として費用が支給されることがあります。

ただし、広域連合が「緊急性ややむを得ない事情があった」と認めた場合に限られます。

なお、救急車の利用は無料のため、移送費の対象にはなりません。

1日から月末までの1か月間に支払った自己負担額が、所得に応じた限度額を超えた場合、その超過分が「高額療養費」として支給されます。