5. まとめにかえて

2026年4月から始まる「子ども・子育て支援金制度」は、すべての医療保険加入者に新たな負担を求める制度です。

制度名には「子育て支援」など前向きな言葉が並びますが、実際には保険料への上乗せというかたちで家計に直接影響を及ぼす点には注意が必要です。

特に、扶養家族が多い家庭や共働き世帯では人数分の支援金が課されるため、年間で数万円単位の負担増になるケースも想定されます。

また、子どもがいない世帯や子育てを終えた世帯にとっては、「自分は支援の対象外なのに負担だけが増える」と感じやすく、いわゆる「独身税」に近いのではないかという批判の声も少なくありません。

ただし、この制度は「将来の社会を支える子どもたちを、社会全体で育てていく」という理念のもとに設計されたものであり、深刻化する少子化に対応し、社会保障制度の持続可能性を確保するための施策でもあります。

今後は、厚生労働省や各保険者から制度の詳細や具体的な負担額が随時発表される見込みです。

給与明細などに注意を払いながら、正確な情報に基づいて備えておくことが、これからの家計管理において重要なポイントとなるでしょう。

参考資料

加藤 聖人