「1億円説」もある老後資金と貯蓄、本当はいくら必要か

厚生労働省資料等の数値を前提に考える

Andrei Porzhezhinskii/Shutterstock.com

老後資金にいくら準備しておけばよいかというのは誰もが悩むポイントではないでしょうか。今回は、個人によって状況は異なる前提ではありますが、厚生労働省の資料などをもとに老後資金をどのように考えればよいか、いくらの貯蓄が必要か等について見ていきましょう。

必要な老後資金の考え方

老後に必要な資金の計算は極めてシンプルです。

ステップは以下の3つです。

ステップ1:老後に得られる収入合計
ステップ2:老後の支出合計
ステップ3:収入合計から支出合計を差し引いた不足分=老後に向けて貯蓄する必要のある金額

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ここまでみると、「ちょっと待った。そんなに簡単にはいかない」という方も多いのではないでしょうか。

「自分がいつまで生きるのか(もしくは、健康であるのか)、分からない」
「現時点で自分の老後生活を想像できないし、支出額などをイメージできない」

老後資金を考える際、こうした不確定要因が多くあるのは確かでしょう。

そして「細かく考えるのをやめた」という方も多いのではないでしょうか。

また、メディアでも老後資金で取り上げられることは多いですが、忘れられがちなのは老後も資産運用は続くという点です。

定年退職後にすべての資産を預貯金として金融機関に預け、その資産を切り崩しながら生活するというケースもあるでしょう。

ただ、今や「人生100年時代」ともいわれ、いくつまで生きるかわからない状況で老後に入ってはいても資産を増やしたいという思いはあるでしょう。そうした意味で、これまでの老後に向けた貯蓄は考え方を変えなければならない局面に来ているかもしれません。

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老後に入ってくる収入合計はいくらか

さて、ここからは冒頭に3つのステップをご紹介しましたが、一つずつ考えてみましょう。

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慶應義塾大学卒業後、国内大手及び外資系大手金融機関に合わせて10年以上勤務し、株式市場を中心にマーケット関連の仕事に従事。その後独立。金融機関では主にアナリストとして企業や産業調査活動に従事。調査内容としてはミクロ・セミマクロが主な分析対象だが、好きなのはマクロ分析。記事で取り扱うテーマはマーケット、企業分析といった株式市場関連の分析や貯蓄といった個人の資産運用(パーソナルファイナンス)を取り扱う。最近は「富の分配」問題や「お金持ち」である富裕層研究にも時間を割いている。その他に興味のある分野はブロックチェーン技術とゲノム(ジーノム)。