2026年4月から、原則として75歳以上の人が加入する「後期高齢者医療制度」の保険料に「子ども・子育て支援金」が加算されます。
これは、少子化が進む中、子どもを育てやすい社会をつくるための費用をみんなで出し合おうという政府の考えによるものです。
2025年6月4日、厚生労働省は、出生数が68万6061人と70万人を割り込み、過去最少を記録したと発表しました。少子化の加速は全ての世代において深刻な問題となっています。
さて、来年から「支援金」の負担が始まることにより、多くの75歳以上の人は、毎月納める医療の保険料が少し増えることになります。どれくらい増えるのか、またなぜこうした仕組みができたのか、詳しく見ていきましょう。
1. 「子ども・子育て支援金」とは？
「子ども・子育て支援金」は、国が加速する少子化を食い止めるために始める新しい制度です。
「こども未来戦略」という計画のためのお金を集めるしくみでもあります。
制度の目的は「子育て世帯のサポート」です。
児童手当をより手厚くしたり、保育所などの子育てサービスをより良くしたりすることで、子育てがしやすい環境を整えていくことを目指しています。
なお、2026年4月から、子ども・子育て支援金の財源として、全世代の医療保険料に上乗せする形で支援金が徴収されます。
