【75歳以上 後期高齢者医療保険】2026年4月から「子ども・子育て支援金」で毎月の負担増「月額いくら増える?」
年収別の支援金額の目安は?
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2026年4月から、原則として75歳以上の人が加入する「後期高齢者医療制度」の保険料に「子ども・子育て支援金」が加算されます。
これは、少子化が進む中、子どもを育てやすい社会をつくるための費用をみんなで出し合おうという政府の考えによるものです。
2025年6月4日、厚生労働省は、出生数が68万6061人と70万人を割り込み、過去最少を記録したと発表しました。少子化の加速は全ての世代において深刻な問題となっています。
さて、来年から「支援金」の負担が始まることにより、多くの75歳以上の人は、毎月納める医療の保険料が少し増えることになります。どれくらい増えるのか、またなぜこうした仕組みができたのか、詳しく見ていきましょう。
1. 「子ども・子育て支援金」とは?
「子ども・子育て支援金」は、国が加速する少子化を食い止めるために始める新しい制度です。
「こども未来戦略」という計画のためのお金を集めるしくみでもあります。
制度の目的は「子育て世帯のサポート」です。
児童手当をより手厚くしたり、保育所などの子育てサービスをより良くしたりすることで、子育てがしやすい環境を整えていくことを目指しています。
なお、2026年4月から、子ども・子育て支援金の財源として、全世代の医療保険料に上乗せする形で支援金が徴収されます。
著者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)