2. 「子ども・子育て支援金」なぜ後期高齢者も負担するの?
では、なぜ75歳以上の後期高齢者も「子ども・子育て支援金」を負担することになったのでしょうか。
これまで、子育て支援に使うお金は主に税金や企業からの拠出金でまかなわれてきました。
しかし、少子化は加速する一方。支援をさらに充実させ、制度を維持していくには、高齢者も含めたすべての世代が支え合う必要があるのです。
3. 2026年4月から「子ども・子育て支援金」の負担増「月額いくら増える?」
では、2026年4月からの「子ども・子育て支援金」の導入によって、後期高齢者の方々の保険料は具体的にどれくらい増えるのでしょうか。
政府が想定する「医療保険に上乗せする支援金」の総額は下記のとおり、2026年度~2028年度にかけて段階的に引き上げられています。
- 2026年度:約6000億円
- 2027年度:約8000億円
- 2028年度:約1兆円
この総額を、現役世代の医療保険加入者(健康保険組合、協会けんぽ、共済組合、国民健康保険など)と、後期高齢者医療制度の加入者で分担することになります。
3.1 後期高齢者1人あたりの負担増の目安
【後期高齢者】加入者1人あたりの支援金額(見込額)
- 2026年度:平均月額200円
- 2027年度:平均月額250円
- 2028年度:平均月額350円
こども家庭庁の資料によると、後期高齢者医療制度の加入者1人あたりの支援金額は年収により異なりますが、月額で200円~350円程度が目安となっています。
具体的な金額は、後期高齢者医療制度全体の保険料率の改定状況などにより変動するため現時点では確定しません。2026年4月からは月額数百円程度の子ども・子育て支援金の負担が増えると予定しておきましょう。