老後に受給する年金額はどのように決定するかご存じですか？
簡単にいうと、年金額は現役時代の働き方・暮らし方により異なります。もし、厚生年金保険に加入して働く場合には、その加入期間と年収により年金額が計算されるため、大きな個人差が生じます。
たとえば、年収400万円の会社員が
- 23歳～59歳まで働き続けた場合
- 31歳から専業主婦になった場合
とでは、年金額は月額いくら「差」が出るのでしょうか。シミュレーションして比較してみましょう。シニア世代が実際に受給している年金額のデータもご紹介しますので、老後対策の参考にご覧ください。
1. 日本の公的年金は「厚生年金・国民年金」の2階建て！まずは仕組みを理解しよう
日本の公的年金制度は「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」から成り立つ2階建て構造となっています。
この2つの年金制度の基本を押さえておきましょう。
1.1 1階部分：国民年金
加入対象
- 原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
年金保険料
- 全員定額、ただし年度ごとに改定される（※1）
老後の受給額
- 保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降で満額の老齢基礎年金（※2）を受給できる。未納期間分に応じて満額から差し引かれるしくみ。
※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円
1.2 2階部分：厚生年金
加入対象者
- 会社員や公務員、またパートで特定適用事業所（※3）に働き一定要件を満たす人が、国民年金に上乗せで加入
年金保険料
- 収入に応じて（上限あり）決定される(※4)
老後の受給額
- 加入期間や納付済保険料により、個人差が出る
国民年金と厚生年金では、加入対象や年金保険料の決定方法、そして受給額の計算方法などが異なります。そのため、老後に受け取る年金額はひとりひとり変わってくるのです。
また、公的年金額は物価や現役世代の賃金を考慮して、年度ごとに見直しがおこなわれます。次では2025年（令和7年度）の年金額改定について紹介します。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算されます。
2. 働き方で変わる…年金額をシミュレーション比較
年収400万円の会社員が「23歳～59歳まで働き続けた場合」と「31歳から専業主婦になった場合」で年金額は月額いくら「差」が出るのでしょうか。厚生労働省の公的年金シミュレーターで試算して比較してみます。
【試算条件】
- 20～22歳は学生で国民年金保険料を納付
- 23歳から厚生年金保険に加入して年収400万円で働く
- 「59歳まで年収400万円で働きつづける」or「31歳から専業主婦になる」
- 年金受給開始年齢は65歳
- 付加保険料の納付はなし
2.1 年収400万円の会社員が「23歳～59歳まで働き続けた場合」に65歳から受給する年金額
20～22歳までは学生として国民年金保険料を納め、23歳から59歳まで厚生年金保険に加入して「年収400万円」で働いた会社員が65歳から受給する年金額は、年額157万円・月額13万833円です。
2.2 年収400万円の会社員が「31歳から専業主婦になった場合」に65歳から受給する年金額
20～22歳までは学生として国民年金保険料を納め、23歳から30歳まで厚生年金保険に加入して「年収400万円」で働いた会社員が、31歳から専業主婦に。65歳から受給する年金額は、年額99万円・月額8万2500円です。
31歳からの働き方が異なることで、年額約58万円、月額約4万8000円の差が生じます。
次章では、今のシニア世代が実際に受け取っている年金額についても見ていきます。
3. 【年金一覧表】60歳代「厚生年金と国民年金」の平均年金月額はいくら？
ここからは厚生年金と国民年金の平均年金月額を、年齢層ごとに確認していきましょう。
なお、記事内で紹介する厚生年金の月額には、国民年金の月額部分が含まれています。
3.1 【厚生年金一覧表】60歳代の平均月額《1歳刻みで見る》60〜69歳
- 60歳：厚生年金9万6492円
- 61歳：厚生年金10万317円
- 62歳：厚生年金6万3244円
- 63歳：厚生年金6万5313円
- 64歳：厚生年金8万1700円
- 65歳：厚生年金14万5876円
- 66歳：厚生年金14万8285円
- 67歳：厚生年金14万9205円
- 68歳：厚生年金14万7862円
- 69歳：厚生年金14万5960円
3.2 【国民年金一覧表】60歳代の平均月額《1歳刻みで見る》60〜69歳
- 60歳：国民年金4万3638円
- 61歳：国民年金4万4663円
- 62歳：国民年金4万3477円
- 63歳：国民年金4万5035円
- 64歳：国民年金4万6053円
- 65歳：国民年金5万9599円
- 66歳：国民年金5万9510円
- 67歳：国民年金5万9475円
- 68歳：国民年金5万9194円
- 69歳：国民年金5万8972円
老齢年金の受給スタート年齢は原則65歳。65歳以降の平均年金月額は、厚生年金14万円台、国民年金5万円台です。
なお、64歳までは繰上げ受給（※1）を選んだ人や、特別支給の老齢厚生年金（※2）の報酬比例部分のみを受給している人の年金額です。
そのため、厚生年金・国民年金ともに65歳以降よりも低めとなっています。
※1 繰上げ受給：老齢年金を60歳～64歳までで前倒しして受け取ること。繰上げた月数に応じて年金が減額（0.4%/月）され、一度決まった減額率は生涯変わりません。
※2 特別支給の老齢厚生年金：昭和60年の法改正により厚生年金の受給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられた際、受給開始年齢を段階的に引き上げるために設けられた制度。年齢など一定条件を満たす場合に受け取ることができます。
4. 【年金一覧表】70歳代「厚生年金と国民年金」平均年金月額はいくら？
次は70歳代の各年齢の年金月額を見ていきます。
4.1 【厚生年金一覧表】70歳代の平均月額《1歳刻みで見る》70〜79歳
- 70歳：厚生年金14万4773円
- 71歳：厚生年金14万3521円
- 72歳：厚生年金14万2248円
- 73歳：厚生年金14万4251円
- 74歳：厚生年金14万7684円
- 75歳：厚生年金14万7455円
- 76歳：厚生年金14万7152円
- 77歳：厚生年金14万7070円
- 78歳：厚生年金14万9232円
- 79歳：厚生年金14万9883円
4.2 【国民年金一覧表】70歳代の平均月額《1歳刻みで見る》70〜79歳
- 70歳：国民年金5万8956円
- 71歳：国民年金5万8569円
- 72歳：国民年金5万8429円
- 73歳：国民年金5万8220円
- 74歳：国民年金5万8070円
- 75歳：国民年金5万7973円
- 76歳：国民年金5万7774円
- 77歳：国民年金5万7561円
- 78歳：国民年金5万7119円
- 79歳：国民年金5万7078円
70歳代の平均年金月額は、厚生年金で14万円台、国民年金で5万7000～8000円台でした。
5. 【年金一覧表】80歳代「厚生年金と国民年金」の平均年金月額はいくら？
では80歳代の各年齢の年金月額はどうでしょう。
5.1 【厚生年金一覧表】80歳代の平均月額《1歳刻みで見る》80〜89歳
- 80歳：厚生年金15万1580円
- 81歳：厚生年金15万3834円
- 82歳：厚生年金15万6103円
- 83歳：厚生年金15万8631円
- 84歳：厚生年金16万59円
- 85歳：厚生年金16万1684円
- 86歳：厚生年金16万1870円
- 87歳：厚生年金16万2514円
- 88歳：厚生年金16万3198円
- 89歳：厚生年金16万2841円
5.2 【国民年金一覧表】80歳代の平均月額《1歳刻みで見る》80〜89歳
- 80歳：国民年金5万6736円
- 81歳：国民年金5万6487円
- 82歳：国民年金5万6351円
- 83歳：国民年金5万8112円
- 84歳：国民年金5万7879円
- 85歳：国民年金5万7693円
- 86歳：国民年金5万7685円
- 87歳：国民年金5万7244円
- 88歳：国民年金5万7076円
- 89歳：国民年金5万6796円
80歳代の平均受給額は、厚生年金は15万円～16万円台。国民年金5万6000円～8000円台です。
いずれの年代においても、平均月額に大きな年齢差はありませんでした。ただし上記はあくまでも「各年齢の平均」である点には留意が必要です。
老後に受け取る年金額は現役時代の年金加入状況により人それぞれです。次では年金額の個人差に着目しながら、60歳～90歳以降の全年齢の年金月額分布を見ていきましょう。
6. 【年金一覧表】厚生年金・国民年金の平均月額はいくら？《男女差・個人差》にも着目
ここからは、60歳以上のすべての受給権者における、厚生年金と国民年金の受給額分布を眺めていきます。
6.1 厚生年金《平均月額の男女差・個人差に着目》
〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
※国民年金部分を含む
年金月額階級ごとの受給者数
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
厚生年金の平均年金月額は男女全体で14万円台ですが、男性16万円台、女性10万円台と男女差があります。
加えて、上記のように月額1万円未満の低年金となる人から、25万円超の高額受給者まで、幅広い層に分布しています。
6.2 国民年金《平均月額の男女差・個人差に着目》
〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
年金月額階級ごとの受給者数
- 1万円未満：5万8811人
- 1万円以上～2万円未満：24万5852人
- 2万円以上～3万円未満：78万8047人
- 3万円以上～4万円未満：236万5373人
- 4万円以上～5万円未満：431万5062人
- 5万円以上～6万円未満：743万2768人
- 6万円以上～7万円未満：1597万6775人
- 7万円以上～：227万3098人
国民年金の平均年金月額は、男女ともに5万円台、「6万円以上～7万円未満」がボリュームゾーンです。
多くの人が満額に近い受給額であることがうかがえますが、2万円未満の低年金となる人も一定数存在します。
7. 【厚生年金に加入していない方へ】国民年金を増やす方法「付加保険料」も検討を
先述の通り、国民年金のみを受け取る場合の受給額は、厚生年金と比較してもだいぶ少なめです。働き方の多様化がすすむいま、厚生年金に加入しないフリーランスや自営業の方なども増えています。
国民年金の受給額を増やす方法のうち、今回は比較的手軽にできる「付加保険料の納付」についてご紹介します。
7.1 付加保険料の納付
定額の国民年金保険料（2025年度は1万7510円）に「付加保険料（月額400円）」を上乗せで支払うことで、将来の年金額を増やすことができるしくみです。
付加保険料を納付できる人
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
付加保険料を納付できない人
- 国民年金保険料の納付を免除されている人（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、または学生納付特例）
- 国民年金基金の加入員である人
個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は同時に加入することができますが、個人型確定拠出年金の納付額によっては併用ができない場合があります。
付加保険料を「20歳～60歳の40年間」納付した場合
65歳以降に受け取れる「付加年金額」は「200円×付加保険料納付月数」です。20歳から60歳の40年間、付加保険料を納付した場合を計算してみましょう。
- 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円×480カ月）
- 65歳以降に受け取れる付加年金額（年間）：9万6000円（200円×480カ月）
毎年の年金受給額に9万6000円が上乗せされます。40年間に納付した付加保険料は19万2000円なので、2年でもとが取れる計算になります。
会社員等で厚生年金に加入しながら副業（複業）している場合を除き、20歳から60歳までの自営業・フリーランスなどの人は国民年金の加入対象です。
8. 老後、年金収入だけで生活できるか試算して対策を考えよう
老後に年金をいくら受け取れるかは、受給開始直前までわかりません。
しかし、現時点の年金加入記録にもとづく見込額は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で把握できますのでチェックしてみましょう。
そのうえで「年金だけで生活できるか」、「月〇万円不足する」などを試算してみてください。老後に向けて最低限いくら貯蓄すべきかが把握しやすくなります。
参考までに。2025年3月11日に総務省が公表した「家計調査報告〔家計収支編〕2024年(令和6年)平均結果の概要」によると、65歳以上無職夫婦世帯のひと月の生活費は、平均で25万6521円です。
夫婦の年金額の合計がこれを上回れば、年金だけで日常の生活費はカバーできることになります。
このように、老後、年金生活に突入してからの家計収支を試算してみてください。
