今年度から年金の受給が始まる人もいるでしょう。年金は偶数月の15日に支払われ、今年度の基礎年金の金額は月額6万9308円となっています。
年金収入が中心になり、給与やそのほかの所得が少なくなると、所得が一定額以下になり住民税非課税世帯になる場合があります。住民税非課税世帯のシニアの年金受給額は、いくらなのでしょうか。
この記事では、住民税が非課税になる年金受給額や、シニアの住民税非課税世帯の割合を解説します。
1. 住民税が非課税になる要件とは
住民税が非課税になる要件は、自治体ごとに異なります。具体的には、生活保護基準で用いられる「級地」によって、要件が変わる仕組みです。
級地はその地域の物価や生活水準によって決められています。数字が少ない地域ほど都市部の自治体であり、大きいほど地方の自治体が当てはまるよう分類されています。
参考として、以下の3都市の住民税が非課税となる要件を見てみましょう。
1.1 1級地（例：東京23区）
- 単身世帯：45万円以下
- 夫婦世帯：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
1.2 2級地（例：茨城県水戸市）
- 単身世帯：32万円＋10万円以下
- 夫婦世帯：32万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋18万9000円＋10万円
1.3 3級地（例：北海道富良野市）
- 単身世帯：28万円＋10万円
- 夫婦世帯：28万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋17万円＋10万円
東京23区は単身で45万円、夫婦世帯で101万円と他地域よりも高めに設定されています。3級地の富良野市は単身で38万円、夫婦世帯で83万円と、都市部よりは低めの設定です。
自分の住む地域の級地がどのようになっているのか、所得がいくらなら非課税になるのか確かめたい際は、在住の自治体の住民税の窓口に問い合わせてみましょう。
次章では、シニア世代の住民税非課税世帯の割合を解説します。
