2. シニア世代の「住民税非課税世帯」の割合は？
シニア世代のうち、住民税非課税世帯の割合はどれくらいなのでしょうか。ほかの年代も含めて見ていきましょう。
- 総数：1279世帯（27.4％）
- 20歳代：52世帯（32.7％）
- 30歳代：35世帯（12.0％）
- 40歳代：52世帯（10.0％）
- 50歳代：106世帯（13.6％）
- 60歳代：212世帯（21.7％）
- 70歳代：432世帯（35.9％）
- 80歳代：389世帯（52.5％）
- 65歳以上（再掲）：世帯（38.1%）
- 75歳以上（再掲）：世帯（49.1％）
65歳以上の住民税非課税世帯は全体の38.1％と、約4割を占めています。総数が全体の27.4％ですから、ほかの年代に比べて非課税世帯が多く存在することがわかるでしょう。とくに70歳代は35％超、80歳代は50％超となっており、住民税非課税世帯の占める割合が多くなっています。
住民税非課税世帯がシニア世代に多い理由として「公的年金等控除」の存在が考えられるでしょう。公的年金等控除は、年金収入に対する所得控除です。65歳以上の場合、最低でも110万円が控除されます。
控除額が大きい分、現役時代に比べて所得が減りやすくなります。控除によって所得が減り住民税が非課税となる要件を満たしやすくなるため、シニア世代には住民税非課税世帯が多く存在するのです。
では、住民税が非課税になる年金受給額はいくらなのでしょうか。次章で見ていきましょう。
