4. 住民税非課税世帯は「年金生活者支援給付金」を受け取れる可能性あり

住民税非課税世帯の人は、年金生活者支援給付金を受け取れる場合があります。年金生活者支援給付金は、以下の3種類に分かれています。支給要件とあわせて確認してみましょう。

年金生活者支援給付金

年金生活者支援給付金

出所:厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」について

4.1 老齢年金生活者支援給付金

  • 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
  • 同一世帯の全員が市町村民税非課税
  • 前年の公的年金等の収入金額(※1)とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後生まれの人は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前生まれの人は88万7700円以下(※2)
    ※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
    ※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。

4.2 障害年金生活者支援給付金

  • 障害基礎年金の受給者
  • 前年の所得(※1)が472万1000円(※2)以下
    ※1 障害年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれません。
    ※2 扶養親族等の数に応じて増額

4.3 遺族年金生活者支援給付金

  • 遺族基礎年金の受給者
  • 前年の所得(※1)が472万1000円(※2)以下
    ※1 遺族年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付の判定に用いる所得には含まれません。
    ※2 扶養親族等の数に応じて増額

住民税非課税世帯であれば、老齢年金生活者支援給付金を受け取れる可能性があります。老齢年金を受給する65歳以上で、所得が一定金額以下であれば給付の対象です。

このほか、障害基礎年金や遺族基礎年金の受給者は、障害年金生活者支援給付金や遺族年金生活者支援給付金を受給できます。

給付金の受給額は、以下のとおりです。

障害年金生活者支援給付金や遺族年金生活者支援給付金

障害年金生活者支援給付金や遺族年金生活者支援給付金

出所:厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」をもとにLIMO編集部作成

  • 老齢年金生活者支援給付基準額(月額):5450円
  • 障害年金生活者支援給付金(月額)
    ・1級:6813円
    ・2級:5450円
  • 遺族年金生活者支援給付金(月額):5450円

年金とは別に支払われるため、年金や所得が少ない人にとっては貴重なお金です。

なお、老齢年金生活者支援給付金の月額は基準額です。実際の金額は、保険料納付期間や保険料免除期間によって決定します。保険料免除期間の基準額は1万1551円です。

5. まとめ

シニア世代は、年金所得の控除額が大きい分、年金受給額が多少多くても住民税非課税世帯になる場合があります。住民税非課税世帯になれば、年金生活者支援給付金のほか、さまざまな軽減・優遇措置が受けられます。措置を有効活用して、支出を極力減らすようにしましょう。

参考資料

石上 ユウキ