3. 【65歳以上】住民税が非課税になる年金受給額は月額いくら？
65歳以上の世帯で住民税が非課税になる年金受給額は、月額いくらなのでしょうか。東京23区を例に、上限となる金額を確かめてみましょう。
単身世帯：155万円まで（月額約12万9000円まで）
- 公的年金等控除：110万円（65歳以上）
- 東京23区の住民税非課税基準：45万円
夫婦世帯：211万円まで（月額約17万5000円まで、配偶者は月額約12万9000円まで）
- 公的年金等控除：110万円（65歳以上）
- 東京23区の住民税非課税基準：（35万円×2）＋31万円＝101万円
※配偶者の年金収入は155万円以下であること
単身世帯は月額約12万9000円、夫婦世帯は月額約17万5000円までなら住民税非課税世帯になります。
ただし、夫婦世帯は配偶者の年金収入が155万円以下でなければなりません。また、年金以外に収入がある場合は、住民税が非課税にならないケースがあるため、注意しましょう。とくに、生命保険の解約返戻金や満期保険金などを受け取った場合は、その年だけ一時的に住民税が課税される場合があります。
厚生労働省の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、基礎年金含む厚生年金の平均受給額は14万6429円です。単身世帯は平均にほぼ近い金額、夫婦世帯は夫婦どちらかが平均を上回る金額を受け取っていても、住民税はかかりません。公的年金等控除が大きい分、年金収入が多くてもあまり住民税に関する心配はいらないでしょう。
次章では、住民税非課税世帯が受け取れる年金生活者支援給付金について解説します。
