首相官邸の公式Xは2025年6月18日、賃上げの効果が出るまでの間、①7~9月の電気・ガス料金の支援、②地域の実情に応じた対応、③ガソリン価格のリッター当たり10円の定額引下げ、④政府備蓄米を活用した安価・安定的な米の供給等を行うことを改めて表明しました。

物価高等への支援として総額3881億円の予備費を使うとあり、その効果に注目が集まります。

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本記事では、施策の中から「7~9月の電気・ガス料金の支援」にフォーカスをあて、具体的な値引き単価やモデル世帯での実際の値引き額詳細を解説します。

1. 【7~9月】電気・ガス料金の支援が実施へ

首相官邸のXにおいて、暑くなる夏への対応として、7月から9月の電気・ガス料金の支援を行うことが改めて表明されました。

電気・ガス料金の支援1/4

電気・ガス料金の支援

出所:首相官邸公式X

これにより、標準的な家庭の電気・ガス料金を総額で3000円程度引き下げるとしています。

もとは2024年11月22日に「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が閣議決定されたことを受け、1月~3月の電気・ガス代が支援されたところです。

さらに足元で物価高が進んでいることから、4月の時点で7月~9月の電気・ガス代も支援されることが決まっていました。

2. 【電気・ガス代支援】具体的な値引きはいくらか

具体的な電気・ガス代の値引き単価は以下のとおりです。

2.1 2025年7月分

  • (電気)低圧:2.0円/kWh
  • (電気)高圧:1.0円/kWh
  • 都市ガス:8.0円/㎥ ※家庭及び年間契約量1,000万㎥未満の企業等が対象

2.2 2025年8月分

  • (電気)低圧:2.4円/kWh
  • (電気)高圧:1.2円/kWh
  • 都市ガス:10.0円/㎥ ※家庭及び年間契約量1,000万㎥未満の企業等が対象

2.3 2025年9月分

  • (電気)低圧:2.0円/kWh
  • (電気)高圧:1.0円/kWh
  • 都市ガス:8.0円/㎥ ※家庭及び年間契約量1,000万㎥未満の企業等が対象

なお、値引きを受けるために申請などの手続きは不要とされています。

3. 【シミュレーション】具体的な値引き額を試算

ここからは経済産業省資源エネルギー庁の試算サイトをもとに、具体的な値引き額をシミュレーションしてみたいと思います。

東京都の「2024年家庭の省エネハンドブック」によると、戸建て住宅における平均的な8月の電気使用量は2人世帯で402kWh、4人世帯以上で532kWhでした。

こちらを使用し、それぞれの値引き額を試算します。

3.1 平均的な2人世帯での値引き額

  • 使用量:402kWh
  • 1ヶ月の値引き額:804円

3.2 平均的な4人世帯以上での値引き額

  • 使用量:532kWh
  • 1ヶ月の値引き額:1064円

※契約のプランによって、値引き額が異なる場合があります。

平均的な4人以上世帯の使用量であれば、3ヶ月の補助代が約3000円になる可能性もあることがわかります。

実際の金額をシミュレーションできるようになっているので、家庭の使用量に応じて試算してみてはいかがでしょうか。

4. 家庭における平均的な光熱費はいくらか

家計に占める光熱費についても気になります。平均的な数字について、総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」を確認してみましょう。

こちらによると、二人以上世帯における光熱・水道の平均支出額(月額)は以下のとおりでした。

  • 電気代:1万2008円
  • ガス代:4745円
  • 他の光熱:1267円
  • 上下水道料:5092円
  • 合計:2万3111円

全体の平均消費支出30万243円に対して、光熱費が約7.7%を占めることになります。

あくまでも平均であるため、世帯状況によって大きく異なるでしょう。

例えば二人以上の世帯のうち勤労者世帯に特化すると、光熱・水道が占める割合は7.0%となりました。

年齢による違いもあり、65歳以上の夫婦のみの無職世帯であれば、光熱・水道が占める割合は8.5%となります。

65歳以上の夫婦のみの無職世帯(夫婦高齢者無職世帯)の家計収支4/4

65歳以上の夫婦のみの無職世帯(夫婦高齢者無職世帯)の家計収支

出所:総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」

5. まとめにかえて

止まらない物価上昇に対し、石破首相は「徹底的に丁寧に物価高への対応を切れ目なく実施して国民の皆様の暮らしを支援してまいります」といいます。

ただし、言及されている内容のみで家計が楽になるとは言い切れず、引き続き自助努力も必要となるでしょう。

その他、自治体が独自に行っている支援もあります。

対象者や所得制限が設けられているものもあれば、申請すれば誰でも対象になるものなど、その内容はさまざまです。

情報にはしっかりアンテナをはっておきましょう。

参考資料