【電気・ガス料金の支援】7~9月に実施開始、手続きは不要。実際の効果を試算
平均的な4人世帯以上での値引き額は1064円に
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首相官邸の公式Xは2025年6月18日、賃上げの効果が出るまでの間、①7~9月の電気・ガス料金の支援、②地域の実情に応じた対応、③ガソリン価格のリッター当たり10円の定額引下げ、④政府備蓄米を活用した安価・安定的な米の供給等を行うことを改めて表明しました。
物価高等への支援として総額3881億円の予備費を使うとあり、その効果に注目が集まります。
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本記事では、施策の中から「7~9月の電気・ガス料金の支援」にフォーカスをあて、具体的な値引き単価やモデル世帯での実際の値引き額詳細を解説します。
1. 【7~9月】電気・ガス料金の支援が実施へ
首相官邸のXにおいて、暑くなる夏への対応として、7月から9月の電気・ガス料金の支援を行うことが改めて表明されました。
これにより、標準的な家庭の電気・ガス料金を総額で3000円程度引き下げるとしています。
もとは2024年11月22日に「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が閣議決定されたことを受け、1月~3月の電気・ガス代が支援されたところです。
さらに足元で物価高が進んでいることから、4月の時点で7月~9月の電気・ガス代も支援されることが決まっていました。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年(696か月)で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営(最新更新日:2026年2月7日)。