2. 年金の手取りが「減る」ケースとは?
8月から天引き額の変更により、年金の手取りが減少するのは、以下のような場合です。
2.1 所得が増えた
年金以外にパート収入や一時的な雑所得、不動産収入などがあった場合、それが前年の課税所得としてカウントされ、住民税や保険料が増加します。
2.2 各種控除の適用がなくなった
配偶者控除や障害者控除などが前年と比べて適用されなくなった場合も、課税所得が増え、結果として天引き額が高くなります。
2.3 非課税から課税世帯へ変更
前年までは所得が少なくて住民税非課税だったが、わずかに所得が上がったことで課税対象となった場合、急に住民税の天引きが始まり、手取りが目減りします。
2.4 所得割・均等割の引き上げ
一部の自治体では、住民税の均等割や所得割の税率を引き上げている場合があり、これも天引き額増加の要因となります。
著者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)