4.2 住民税非課税になる収入要件
具体的な年収の目安として、東京都港区の例では以下のような水準があります。
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
4.3 住民税非課税世帯になる手続き
住民税非課税世帯になるための手続きを聞かれることもありますが、自身で申請する必要はありません。
確定申告や年末調整をもとに、自治体が自動的に判定するからです。ただし所得が未申告であれば、助成が受けられないこともあります。
5. まとめにかえて
住民税非課税世帯に対しては、さまざまな助成があります。
国の施策としては、直近で3万円の現金給付も行われたところです。
自治体によって独自のケースもあるため、情報収集するようにしましょう。
※細かい支給要件や最新情報は、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 多摩市「令和6年度の住民税非課税・均等割のみ課税世帯等へ、エアコン購入費等を助成します」
- 東京都中央区「住民税非課税世帯等エアコン購入費助成」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 葛飾区「令和7年度葛飾区非課税世帯等エアコン購入費等助成事業」
太田 彩子
