住民税非課税世帯にはさまざまな給付や助成があります。

本記事では住民税非課税世帯等を対象として、「エアコン購入の補助」を行う自治体例について紹介します。

これから夏本番を迎えることもあり、エアコンの購入や買い替えを検討している人もいるのではないでしょうか。

自治体によって制度が異なるので、お住まいの情報を調べてみることが大切です。

記事後半では住民税非課税世帯となる、年収や所得の目安も見ていきましょう。

1. 住民税非課税世帯へのエアコン購入費助成例①東京都中央区

住民税非課税世帯を対象とし、エアコン購入費の助成を行う自治体があります。

例えば東京都中央区では、以下の住民税非課税世帯や生活保護世帯を対象として、エアコン購入費等を助成しています。

1.1 エアコン購入費助成の対象者になる人（中央区）

  • 申し込み時点で中央区に住民登録がある
  • 中央区に住んでいる世帯で、自宅にエアコンが1台もない、または故障等で冷房機能を使用できるエアコンが1台もない世帯
  • 次のいずれかに該当する
  1. 世帯全員が令和6年度分または令和7年度分の住民税が非課税の世帯
  2. 生活保護受給中の世帯

※それぞれ対象外となるケースがあります。くわしくはお住まいの自治体窓口等でご確認ください

エアコン購入費助成の金額は、エアコン本体購入費6万7000円＋設置工事費（設置に伴う撤去費を含む）3万3000円の、合計10万円が限度です。

超えた分は自己負担となります。

※いずれも税込み