5. 【遺族年金の改正】どう変わる？現在の仕組みと見直し後の仕組み

2025年6月13日に成立した「年金制度改革法」の大きな狙いの一つは、働き方や家族構成の多様化に応じた年金制度の整備です。

今回の改正では、いわゆる「106万円の壁」撤廃に関連する社会保険加入要件の拡大のほか、遺族年金に関する見直しも盛り込まれました。

5.1 遺族厚生年金「男女差の解消」とは

遺族厚生年金の見直し

出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

現在の遺族厚生年金のしくみでは、受給者の性別によって下記のような男女差がありました。

現在のしくみ

  • 女性
    • 30歳未満で死別：5年間の有期給付
    • 30歳以上で死別：無期給付
  • 男性
    • 55歳未満で死別：給付なし
    • 55歳以上で死別：60歳から無期給付

こうした男女差の解消に向けた見直しは、男性については2028年4月から実施、女性は2028年4月から20年かけて段階的に実施されます。

見直し後

  • 男女共通
    • 60歳未満で死別：原則5年間の有期給付（配慮が必要な場合は5年目以降も給付継続）
    • 60歳以上で死別：無期給付（現行通り）

なお、今回の改正では「遺族基礎年金」の見直しも盛り込まれました。

同一生計にある父または母が遺族基礎年金を受け取れなかったケースでも、2028年4月からは、こどもが単独で「遺族基礎年金」を受け取れるようになります。

6. 年金を増やすために「繰下げ受給」の検討もしておこう

本記事では、国民年金と厚生年金の平均受給額および受給額別の人数について解説していきました。

厚生年金は国民年金に比べて受給額が多くなる傾向にありますが、「月額30万円以上」の支給を受けている人はごくわずかであり、実際には全体の過半数が月額14万円以下にとどまっています。

将来の年金額を増やすには、現役時の収入を高めることや、保険料を納める期間をできるだけ長く維持することが重要です。

さらに、受給開始年齢を遅らせる「繰下げ受給」の制度を活用することで、年金額の上乗せも可能です。

老後の安心した生活のために、こうした対策を早い段階から検討し、計画的に準備を進めておけると良いでしょう。

参考資料

中本 智恵