2026年現在、日本では「団塊の世代」と呼ばれる方々が全員75歳以上となり、後期高齢者の人口割合はますます高まっています。
これに伴い、医療制度のあり方や自己負担額については、多くの家庭で関心の高いテーマとなっています。
年齢を重ねると医療費は増加する傾向にあり、主な収入が年金となる世帯では、医療費の負担が家計に与える影響も大きくなります。
「老後資金は十分だろうか」という不安の背景には、こうした医療費の増加に対する懸念があるのかもしれません。
特に75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度では、自己負担の割合が所得に応じて変わる仕組みです。
2025年秋には2割負担世帯への配慮措置が終了したため、窓口での負担が増えたと感じるケースも出てきています。
後期高齢者の医療費負担は、世帯の所得状況によって1割・2割・3割のいずれかに決まります。
将来の医療費を見通すためにも、この判定基準を正しく理解しておくことが重要です。
この記事では、後期高齢者医療制度の基本的な仕組みを整理し、自己負担割合を左右する収入や所得の目安について具体的に確認していきます。
1. 75歳から切り替わる「後期高齢者医療制度」とは？加入後の変更点を解説
後期高齢者医療制度は、75歳以上の方々を対象とする公的な医療保険制度です。
原則として75歳の誕生日を迎えた方は、それまで加入していた健康保険の種類や働いているかどうかに関わらず、自動的にこの制度に加入することになります。
また、65歳から74歳までの方でも、一定の障害認定を受けている場合は、ご本人が申請することで後期高齢者医療制度に加入できます。
制度への切り替えに際して、基本的に特別な手続きは求められません。
保険証（または資格確認書）は、お住まいの都道府県ごとに設けられた広域連合から新しく交付されます。
後期高齢者医療制度に移行すると、医療機関の窓口で支払う自己負担の割合は、一律ではなくなります。
世帯の所得水準や住民税の課税状況などに応じて、「1割」「2割」「3割」のいずれかが適用される仕組みです。
この負担割合の違いによって、実際に支払う医療費の額も大きく変わってきます。
それでは、この後期高齢者医療制度において、窓口での自己負担割合がどのような基準で決定されるのかを詳しく見ていきましょう。
