老後に年金を受け取ることは理解していても、自分が将来どのくらいの年金を受け取れるかを正確に把握している人は意外と少ないものです。
厚生労働省年金局の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、国民年金の平均月額は約5万円、厚生年金の平均月額は約14万円とされています。
これらはあくまで平均値であり、現役時代の収入と比較して「思ったより少ない」と感じた方も多いでしょう。
一方で、年金を受給している人の中には、年金支給日におよそ「60万円」が振り込まれる高額受給者も存在します。
では、実際に日本で年金支給日に「約60万円」が支給される人は、どのくらいいるのでしょうか。
本記事では、国民年金と厚生年金の平均受給額および受給額別の人数について紹介します。
1. 老後に受け取れる年金タイプによって「年金額」が大きく変わるって本当？
まずは、ご自身が将来受け取る公的年金の仕組みを理解し、老後に受け取る年金の種類を確認しておきましょう。
日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造で成り立っています。
国民年金は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象となる制度です。
保険料は一律で、40年間全額納付すれば満額の年金を受け取れますが、納付漏れがある場合は支給額が減額されます。
一方で、厚生年金は会社員や公務員などが加入するもので、国民年金に上乗せされる形で給付されます。
保険料は収入に応じて決まり（上限あり）、収入が多いほど保険料も高くなり、その分老後の年金額も増加する仕組みです。
国民年金だけを頼りに老後を迎えるケースと、厚生年金もあわせて受け取るケースとでは、実際に手元に入る年金額に大きな差があります。
中には、年金支給日におよそ60万円もの金額が振り込まれるケースもあり、受給額の違いは非常に大きくなっています。
では、実際に年金支給日に約60万円を受け取る人とは、どのような人なのでしょうか。
2. 「年金支給日に約60万円」が支給される「高額受給者」はどんな人？
結論として、「年金支給日に約60万円」が支給されるのは、月額で約30万円の年金を受け取っている方です。
公的年金は毎月ではなく偶数月に2か月分まとめて支払われるため、月の年金が約30万円の場合、支給日には2か月分の約60万円が一括で振り込まれます。
こうした「高額受給者」は、多くが現役時代に高い収入を得ていたケースが一般的です。
参考までに、「2003年4月以降に厚生年金に40年間加入し、国民年金を満額受給するケース」を想定すると、厚生年金の月額が30万円以上になるためには、現役時代の年収がおよそ1262万円必要とされています。
この「年収1262万円」という水準は、1年だけ達成すれば良いというものではなく、厚生年金に加入している40年間を通して継続する必要があります。
そのため、実際にこの条件を満たすのは容易ではなく、非常に高いハードルといえるでしょう。
では、実際に「年金支給日に約60万円（月額30万円）」が支給されている高額受給者が、どの程度存在するのかについて、次章で見ていきましょう。
3. 「国民年金」の平均月額・受給割合は？
まずは、フリーランスや専業主婦といった「国民年金のみを受給する方」の平均的な年金額について確認してみましょう。
厚生労働省年金局が公表している「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、国民年金の平均受給額や、受給額別の受給者数は以下のようになっています。
【国民年金の平均受給額】
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
【国民年金の受給額ごとの人数】
- 1万円未満：5万8811人
- 1万円以上～2万円未満：24万5852人
- 2万円以上～3万円未満：78万8047人
- 3万円以上～4万円未満：236万5373人
- 4万円以上～5万円未満：431万5062人
- 5万円以上～6万円未満：743万2768人
- 6万円以上～7万円未満：1597万6775人
- 7万円以上～：227万3098人
国民年金は定額保険料であるため、基本的に受給額に大きな個人差や男女差は生じにくいです。
2025年度における国民年金の満額は月額6万9308円とされており、国民年金だけで月30万円以上の年金を受け取るのは現実的ではありません。
一方で、収入の多寡や加入期間に応じて受給額が変動する「厚生年金」では、より高額の年金を受け取れる可能性があります。
次に、その厚生年金の受給状況について詳しく見ていきましょう。
4. 「厚生年金（国民年金を含む）」の平均月額・受給割合は？
次に、会社員や公務員として働いていた方が受給する「厚生年金（国民年金を含む）」の平均支給額について見ていきましょう。
【厚生年金の平均受給額】
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
※国民年金の金額を含む
【厚生年金の受給額ごとの人数】
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
厚生年金の支給額は平均でおよそ14万円となっていますが、男女間での金額差は約6万円であり、受給額には大きなばらつきがあることがわかります。
高額受給者の割合をみると、「月額30万円以上」を受給している人は全国で1万4292人にとどまり、全体の0.09％というごく一部に限られています。
こうしたデータから見ても、厚生年金で毎月30万円以上を受け取るのは一部の例外的なケースであり、一般的には非常に達成が難しい水準だといえるでしょう。
5. 【遺族年金の改正】どう変わる？現在の仕組みと見直し後の仕組み
2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」の大きな狙いの一つは、働き方や家族構成の多様化に応じた年金制度の整備です。
今回の改正では、いわゆる「106万円の壁」撤廃に関連する社会保険加入要件の拡大のほか、遺族年金に関する見直しも盛り込まれました。
5.1 遺族厚生年金「男女差の解消」とは
現在の遺族厚生年金のしくみでは、受給者の性別によって下記のような男女差がありました。
現在のしくみ
- 女性
- 30歳未満で死別：5年間の有期給付
- 30歳以上で死別：無期給付
- 男性
- 55歳未満で死別：給付なし
- 55歳以上で死別：60歳から無期給付
こうした男女差の解消に向けた見直しは、男性については2028年4月から実施、女性は2028年4月から20年かけて段階的に実施されます。
見直し後
- 男女共通
- 60歳未満で死別：原則5年間の有期給付（配慮が必要な場合は5年目以降も給付継続）
- 60歳以上で死別：無期給付（現行通り）
なお、今回の改正では「遺族基礎年金」の見直しも盛り込まれました。
同一生計にある父または母が遺族基礎年金を受け取れなかったケースでも、2028年4月からは、こどもが単独で「遺族基礎年金」を受け取れるようになります。
6. 年金を増やすために「繰下げ受給」の検討もしておこう
本記事では、国民年金と厚生年金の平均受給額および受給額別の人数について解説していきました。
厚生年金は国民年金に比べて受給額が多くなる傾向にありますが、「月額30万円以上」の支給を受けている人はごくわずかであり、実際には全体の過半数が月額14万円以下にとどまっています。
将来の年金額を増やすには、現役時の収入を高めることや、保険料を納める期間をできるだけ長く維持することが重要です。
さらに、受給開始年齢を遅らせる「繰下げ受給」の制度を活用することで、年金額の上乗せも可能です。
老後の安心した生活のために、こうした対策を早い段階から検討し、計画的に準備を進めておけると良いでしょう。
