4. 老後の所得が一定額未満だったら「老齢年金生活者支援給付金」の対象かも？！

現役時代の年金加入状況によって、老後の年金受給額には個人差が出ます。

年金だけに頼る老後が不安と感じる場合は、老後資金をていねいに準備していくことはもとより、「高額療養費制度」「介護保険制度」「年金生活者支援給付金」といった、公的制度についても高くアンテナを張っておけると良いですね。

最後に挙げた「年金生活者支援給付金」は、年金などの所得が一定以下となる人が対象になる制度で、毎回の年金に上乗せして給付金が受け取れます。

シニア世代と関連が深い「老齢年金生活者支援給付金」の支給要件を見てみましょう。

4.1 老齢年金生活者支援給付金の支給要件

※以下すべてを満たすことことが必要です

  • 65歳以上で老齢基礎年金を受給している
  • 同一世帯の全員が市町村民税非課税
  • 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が基準額以下（※2）

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 1956年4月2日以後生まれで、合計額が78万9300円を超え88万9300円以下である方と、1956年4月1日以前生まれで、合計額が78万7700円を超え88万7700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される

老齢年金生活者支援給付金の給付基準額は、月額5450円（2025年度の水準）です。ただし、保険料納付済期間等に応じて実際の支給額が計算されます。

なお、年金生活者支援給付金は自動的に振り込まれるわけではありません。支給要件を満たす場合、必ず請求手続きをおこなう必要があります。

対象となる可能性のある方には、日本年金機構から通知を兼ねた請求書が届きますので、必要事項を記載して返送しましょう。

5. 老後、年金にプラスアルファの安心を

厚生年金（国民年金を含む）の受給額が月額15万円以上の人と、月額15万円未満の人とでは、後者の方が多いことがわかりました。

国民年金のみを受給する人も合わせると、老後の年金額が月額15万円未満の人の割合はより高くなります。

年金受給者の多くが月額15万円に満たない収入で老後生活を過ごしています。

そのため、年金だけに頼った生活設計では、日々の生活費や医療費、予期せぬ出費に対応しきれない可能性があるでしょう。特に物価の上昇や長寿化を踏まえると、現役時代からの資産形成は欠かせません。

早いうちから老後を見据えたマネープランを立てることで、年金にプラスアルファの安心を持つことができるでしょう。

参考資料

和田 直子