6. 物価高騰時代に必要な、給付金＋αの暮らしの備え
本記事では、「年金生活者支援給付金」について詳しく解説してきました。
近年続く物価の上昇を背景に、生活が厳しくなる世帯が増えており、政府はこうした状況に対応するため、給付金や物価高騰対策を実施しています。
しかし、給付金は一時的な支援の為、将来にわたって継続が保証されているわけではありません。
また、手元の生活費だけでなく、保有している資産が万が一のときに大きく目減りしないよう、「保障」を活用した対策も検討しておきましょう。
保障の内容や必要性は、資産状況や収入に応じて変わります。自身の状況や考え方にあったものを選び、備えておくことが大事ですね。
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7. 知っておきたい年金知識《遺族年金の改正》で「男女差が解消」に
2025年6月13日に成立した「年金制度改革法」の大きな狙いの一つは、働き方や家族構成の多様化に応じた年金制度の整備です。
今回の改正では、いわゆる「106万円の壁」撤廃に関連する社会保険加入要件の拡大のほか、遺族年金に関する見直しも盛り込まれました。
現在の遺族厚生年金のしくみでは、受給者の性別によって下記のような男女差がありました。
現在のしくみ
- 女性
- 30歳未満で死別：5年間の有期給付
- 30歳以上で死別：無期給付
- 男性
- 55歳未満で死別：給付なし
- 55歳以上で死別：60歳から無期給付
こうした男女差の解消に向けた見直しは、男性については2028年4月から実施、女性は2028年4月から20年かけて段階的に実施されます。
見直し後
- 男女共通
- 60歳未満で死別：原則5年間の有期給付（配慮が必要な場合は5年目以降も給付継続）
- 60歳以上で死別：無期給付（現行通り）
なお、今回の改正では「遺族基礎年金」の見直しも盛り込まれました。
同一生計にある父または母が遺族基礎年金を受け取れなかったケースでも、2028年4月からは、こどもが単独で「遺族基礎年金」を受け取れるようになります。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 日本年金機構「老齢年金の請求手続き」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
入慶田本 朝飛
