2025年度の最低賃金は大きく引き上げられ、47都道府県すべてで1000円を上回りました。物価高に対抗するための策として、賃上げは重要な役割を担います。
国内にはさまざまな年収層の人がいますが、年収1000万円あたりになると「富裕層」に分類されるケースが多くなります。
年収1000万円超の人は、国内にどれくらいいるのでしょうか。また、平均給与は業種ごとでどのように変わるのでしょうか。
この記事では、年収1000万円超の人の割合や、平均給与の高い・低い業種について解説します。
1. 年収1000万円超の人はどれくらいいるの？
国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」をもとに、年収1000万円超の人の割合を見てみましょう。
1000万円超1500万円以下
- 男性：205万9000人（7.0%）
- 女性：24万7000人（1.1%）
- 計：230万6000人（4.5%）
1500万円超2000万円以下
- 男性：50万9000人（1.7%）
- 女性：6万7000人（0.3%）
- 計：57万6000人（1.1%）
2000万円超2500万円以下
- 男性：13万1000人（0.4%）
- 女性：1万6000人（0.1%）
- 計：14万7000人（0.3%）
2500万円超
- 男性：16万1000人（0.6%）
- 女性：1万3000人（0.1%）
- 計：17万4000人（0.3%）
合計
- 男性：286万人（9.7％）
- 女性：34万3000人（1.6％）
- 計：320万3000人（6.2％）
年収1000万円超の収入を得ている人は、全体の6.2％でした。前回調査が全体の5.5％だったため、0.7％増加しています。
一方、年収2000万円超までに絞ると、男女合計で0.6％となります。1000万円台と比べてさらに少なく、限られた人のみが受け取れる収入といえるでしょう。
男女別に見てみると、男性は9.7％と全体の1割に迫る数字になっていますが、女性は1.6％と1％台に留まります。ライフイベントの関係上、キャリアの歩み方が異なるのが、数字に差が出ている要因といえるでしょう。
次章では、平均給与が高い業種・低い業種を見ていきます。
