4. まとめ
年収1000万円超の人は全体の6.2%と、決して多くはありません。しかし、昨年から0.7%増加していることから、賃上げの効果自体は一定数あるようです。
一方で、業種ごとの給与差はまだ開きがあり、賃上げも生活実感がよくなるレベルまで波及してきているとは言い難い状況です。
物価上昇を上回る賃金を実現するためにも、税金や社会保険料の負担をどのように考えるかが、今後のポイントとなるでしょう。
参考資料
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
 - 総務省「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)9月分」
 - 厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和7年8月分結果速報」
 - 厚生労働省「給付と負担について」
 
石上 ユウキ