【年金改正成立】標準報酬月額の上限「65万円→75万円」3年間かけて段階的に引上げへ「年収1000万円」クラスの厚生年金保険料負担が増える
「保険料の負担&年金はいくら増える?」シミュレーション
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2025年6月13日、「年金制度改正法」が成立しました。
めまぐるしく変化する社会経済に適応させ、その機能を強化するために改正される年金制度。
複数の項目で改正がおこなわれていますが、今回はそのうちの1つ「厚生年金保険料等の標準報酬月額の上限引き上げ」をピックアップして改正内容について詳しくみていきます。
1. 「厚生年金保険」は給与や賞与などにより決定
厚生年金保険は、主に会社員やパートなどの労働者が加入する公的年金制度です。
保険料は、月々の給料(報酬)やボーナス(賞与)に応じて計算されます。現在の保険料率は18.3%で、そのうちの半分を勤務先の会社が、もう半分を加入している本人が負担する仕組みになっています。
収入が高いほど保険料も増える仕組みですが、上限が設けられており一定以上の収入には反映されません。
現行の標準報酬月額は上表のとおり65万円。今回の改正により、この標準報酬月額が引き上げられます。
次章では、厚生年金の標準報酬月額の引き上げについて、その背景や影響を受けるのはどういう方々かを詳しくみていきます。
著者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)