2025年6月13日、年金制度改正法が成立されました。
年金制度改正法の一つとして、パートの社会保険加入要件としてあった「賃金月額8万8000円以上(いわゆる106万円の壁)」が3年以内に撤廃となり、 「51人以上の企業が適用対象」についても段階的に撤廃となる予定です。
一昔前とは変わり、共働きが主流となった現代。
一方で価値観や家族の役割までもが急激に変わるわけではなく、「結婚後に働くか、働かないか。働くならどのような働き方をするか」について、時代の急激な変化や制度変更等のはざまで悩む方も多いでしょう。
6月3日に最終回を迎えたTBSドラマ『対岸の家事』においても、専業主婦とワーママ両方の悩みが描かれ注目を浴びました。
特に40~50歳代の方は当時はそこまで共働きが主流ではなく、産後に退職し、長いブランクがあって働き方に悩むという方もいると思います。
今回は子どもがいる母の仕事の状況と、専業主婦と共働き世帯のお金事情をみていきます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)