5. 所得税・住民税の高さに悩んでいるなら、早めに対策を検討しよう

今回は、日本の平均年収事情について解説してきました。収入が増えるとともに税負担も重くなりがちですが、賢く節税することで手取りを効率よく守ることが可能です。

積極的に資産運用をおこなう意欲のある方には、不動産投資で節税を行う方法もあります。

課税所得ごとの所得税率・控除額

課税所得ごとの所得税率・控除額

出所:国税庁「No.2260 所得税の税率」

不動産投資による節税は、高収入な方でなければ効果が限定的です。所得税率が33%に引き上がる課税所得900万円以上の方になると、不動産投資による節税の一定の効果が期待されます。

節税目的の不動産投資には専門知識が必要で難易度が高いといえます。ファイナンシャルプランナーや不動産投資会社のサポートを受けながら、適切な形で取り組むようにしましょう。

節税対策は、基本的に税率が高い人ほど効果が大きくなります。所得税・住民税の高さに悩んでいる方は、ぜひ対策を検討してみてください。

参考資料

マネー編集部