3. 日本の給与所得者の給与階級別割合
続いて、同じく「令和5年分 民間給与実態統計調査」から、日本の給与所得者の給与階級別割合を見てみましょう。給与の階級ごとの分布から、いわゆる「ボリュームゾーン」が明らかになります。
まず男性の場合、以下の階層に多くの人が分布しており、全体的に年収400万円台に集中している傾向が見られます。
- 「400万円超 500万円以下」17.5％
- 「300万円超 400万円以下」14.9％
- 「500万円超 600万円以下」14.0％
一方、女性の年収におけるボリュームゾーンは以下のとおりです。
- 「100万円超 200万円以下」20.5％
- 「200万円超 300万円以下」19.6％
- 「300万円超 400万円以下」18.1％
女性では年収100万円台の層が最も多くなっており、これは出産・育児、家庭の事情などを背景に、パートタイムや短時間勤務を選ぶ人が多いことが影響していると考えられます。
なお、一般的に「高収入」とされる年収1000万円以上の層に目を向けると、男性では全体の約8.6％、女性ではわずか1.4％にとどまっています。
著者
私たちは、保険会社・大手銀行・証券会社など金融機関での勤務経験を有したメンバーで構成する、株式会社モニクルリサーチ運営の『LIMO（リーモ）〜くらしとお金の経済メディア〜』のマネー編集部です。
三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子・株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵・SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか・日本生命保険相互会社出身の村岸理美などを中心としたメンバーで構成。それぞれが大手金融機関にて主にリテール・法人・富裕層向けの資産にまつわるアドバイス業務を経験。主に国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険の販売業務に従事し、トップセールスで多数の表彰歴を持つ人や、研修講師として年間100回超の登壇経験を持つ元研修講師なども在籍。
専門性の高いテーマで年間8000本以上の企画・執筆・編集・監修の実績があり、特に以下の分野を中心に、厚生労働省・金融庁・総務省などの官公庁の一次情報をベースに記事を企画・執筆・編集している。
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公的年金制度（厚生年金保険・国民年金）、社会保障制度、相続・贈与・退職金、NISA・iDeCoなどの税制優遇制度、資産運用・資産形成・保険など
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