桜の季節も落ち着き、新緑が目にまぶしい季節となりました。
新しい年度が始まり、年金の制度や金額について改めて関心が高まっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
特に60歳代を迎え、セカンドライフを目前に控えている方や、すでに年金生活を送られている方にとって、「みんなは一体いくらくらい年金をもらっているの？」という疑問は尽きないものです。
この記事では、日本の公的年金の基本である「2階建て」の仕組みから、気になる厚生年金と国民年金の平均受給額、さらには65歳以上の無職世帯のリアルな家計収支まで、最新のデータを基に詳しく解説していきます。
ご自身の将来設計や、現在の家計管理を見直すきっかけとして、ぜひ参考にしてみてください。
1. 日本の公的年金は「2階建て」構造
日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」から成り立っており、下の図のように「2階建て」の構造をしています。
1.1 1階部分：国民年金（基礎年金）の仕組み
はじめに、制度の1階部分にあたる「国民年金」についてご説明します。
国民年金は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての方が加入対象となる制度です。
保険料は全国で一律となっており、毎年度見直しが行われます。
参考までに、2026年度の月額保険料は1万7920円です。
40年間の全期間、保険料を納付した場合、65歳から満額の老齢基礎年金（2026年度で月額7万608円）を受け取ることができ、保険料の未納期間がある場合は、その期間に応じて年金額が減額される仕組みになっています。
1.2 2階部分：厚生年金の仕組み
次に、2階部分に位置づけられる厚生年金制度を見ていきましょう。
こちらは、会社員や公務員のほか、特定の事業所で働くパートタイマーなど、一定の要件を満たした方が加入対象です。
厚生年金は単独で加入するのではなく、国民年金に上乗せして加入する形になるため、「2階建て」と呼ばれています。
国民年金とは異なり、厚生年金の保険料は給与や賞与の額に応じて決まるため、収入が高いほど保険料も高くなります。
ただし、保険料には上限が設定されており、一定以上の収入がある方は同額の保険料となります。
将来受け取る年金額は、厚生年金への加入期間や納めた保険料の総額によって決まるため、受給額は人によって大きく異なるのが特徴です。
