3.3 国民年金の平均受給月額：男女別の比較
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
3.4 国民年金の受給額分布（1万円ごと）
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の平均月額は、男女全体および男女別ともに5万円台となっています。
上のグラフが示す通り、受給額は「月額1万円未満から7万円以上」の範囲で分布しています。
国民年金は満額が定められているため、厚生年金ほど大きな差は生じにくい傾向にあります。
最も多い層は「6万円以上～7万円未満」であり、多くの方が満額に近い金額を受給していることがうかがえます。
4. 65歳以上の無職夫婦世帯における家計の収支状況
ここでは、65歳以上の無職世帯について、夫婦のみの世帯と単身世帯の1ヶ月あたりの家計収支を見ていきましょう。
総務省統計局が公表している『家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要』を基に見ていきます。
4.1 収入の内訳
- 実収入：25万4395円
- うち社会保障給付：22万8614円 ※主に年金
4.2 支出の内訳
- 実支出：29万6829円
- うち消費支出：26万3979円
消費支出とは、食費や光熱費といった、いわゆる生活費のことです。
その内訳は以下の通りです。
- 食料：7万8964円
- 住居：1万7739円
- 光熱・水道：2万3540円
- 家具・家事用品：1万1237円
- 被服及び履物：5354円
- 保健医療：1万7941円
- 交通・通信：3万1325円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万6538円
- その他の消費支出：5万1341円
- うち諸雑費：2万2047円
- うち交際費：2万3257円
- うち仕送り金：1135円
税金や社会保険料などの非消費支出は3万2850円で、内訳は次のようになっています。
- 直接税：1万2547円
- 社会保険料：2万296円
このモデルケースでは、1ヶ月の実収入25万4395円に対して支出の合計が29万6829円となり、1ヶ月あたり4万2434円が不足している計算になります。
5. 65歳以上の無職単身世帯における家計の収支状況
次に、単身世帯の家計収支についても同様に確認します。
5.1 収入の内訳
- 実収入：13万1456円
- うち社会保障給付：12万212円 ※主に年金
5.2 支出の内訳
- 支出：16万1435円
- うち消費支出：14万8445円
消費支出の詳しい内訳は以下の通りです。
- 食料：4万2545円
- 住居：1万1416円
- 光熱・水道：1万5565円
- 家具・家事用品：6069円
- 被服及び履物：3049円
- 保健医療：8388円
- 交通・通信：1万3601円
- 教育：0円
- 教養娯楽：1万6132円
- その他の消費支出：3万1681円
- うち諸雑費：1万4052円
- うち交際費：1万6956円
- うち仕送り金：591円
非消費支出の平均額は1万2990円でした。
- 直接税：7072円
- 社会保険料：5912円
単身世帯の場合、1ヶ月の実収入13万1456円に対し、支出の合計は16万1435円となり、毎月2万9980円が赤字となっている状況です。
6. 公的年金のみで生活する高齢者世帯の割合は？
現在の高齢者世帯では、どのくらいの割合が公的年金だけで生活を成り立たせているのでしょうか。
厚生労働省の『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』によれば、高齢者世帯（※）の平均的な所得のうち、63.5%を「公的年金・恩給」が占めています。
次いで、仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、利子や配当などの「財産所得」が4.6％という構成です。
さらに「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定すると、全収入が「公的年金・恩給」である世帯は43.4%にのぼります。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
6.1 総所得に占める公的年金・恩給の割合
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
このデータから、半数以上の世帯が、公的年金以外の何らかの収入で家計を補っている実態が明らかになりました。
7. まとめ
今回は、公的年金の基本的な仕組みから、厚生年金・国民年金の平均受給額、そして高齢者世帯の家計収支の実態まで、具体的なデータと共に詳しく見てきました。
平均額や分布を知ることで、ご自身の状況を客観的に把握し、将来の生活設計をより具体的に考える良い機会になったのではないでしょうか。
データが示すように、年金収入だけで生活費のすべてを賄うのは、必ずしも容易ではないかもしれません。
しかし、家計の状況は一人ひとり異なります。
まずはご自身の年金見込額を確認し、現在の支出と照らし合わせながら、無理のない範囲で家計の見直しを検討してみるのも一つの方法です。
春は新しいことを始めるのに最適な季節です。
この機会に、ゆとりあるセカンドライフに向けた第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
矢武 ひかる
