2025年6月支給分から、「年金生活者支援給付金」の金額が前年度比で2.7％増額されました。
ガソリン価格の高騰、食品・日用品の相次ぐ値上げなど、生活費の負担が増す中、収入の少ない年金受給者を支える給付金制度が改めて注目されています。
本記事では、給付対象となる人の条件や、もらえる金額の目安、申請方法についてわかりやすく整理しました。
「対象かも？」と思った方は、早めに確認・申請を行いましょう。
1. 「年金生活者支援給付金制度」の対象となるのはどんな人？
「年金生活者支援給付金制度」は、公的年金等の収入が一定基準を下回る方を対象に、年金に加えて支給される給付金制度です。
給付額は、「保険料を納めた期間」や「加入していた月数」などにより異なり、受給者ごとに個人差があります。
1.1 老齢年金生活者支援給付金の支給要件
【支給要件】
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下（※2）
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
1.2 障害年金生活者支援給付金の支給要件
【支給要件】
- 障害基礎年金の受給者
- 前年の所得（※1）が472万1000円（※2）以下
※1 障害年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2 扶養親族等の数に応じて増額。
1.3 遺族年金生活者支援給付金の支給要件
【支給要件】
- 遺族基礎年金の受給者
- 前年の所得（※1）が472万1000円（※2）以下
※1 遺族年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2 扶養親族等の数に応じて増額。
2. 【2025年度最新】年金生活者支援給付金はいくらもらえる？
2025年度は物価上昇などの影響を受け、給付基準額が前年より2.7％引き上げられました。
【年金生活者支援給付金の給付基準額】
- 老齢年金生活者支援給付金（月額）：5450円（+140円）
- 障害年金生活者支援給付金（月額）：1級6813円（+175円）・2級5450円（+140円）
- 遺族年金生活者支援給付金（月額）：5450円（+140円）
実際の支給額は、上記の給付基準額をもとに、保険料納付済期間などに応じて計算されます。
なお、「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2024年3月における平均給付月額は以下のとおりです。
- 老齢年金生活者支援給付金：4014円
- 障害年金生活者支援給付金：5555円
- 遺族年金生活者支援給付金：5057円
3. 【要申請】年金生活者支援給付金の請求方法
年金生活者支援給付金の申請方法は、「65歳を迎えて新たに年金を請求する方」と「すでに年金を受け取っている方」で異なります。
3.1 新たに年金を請求する場合
老齢基礎年金の受給を開始する際には、年金とあわせて年金生活者支援給付金も新たに申請する必要があります。
この場合、年金の請求書に加えて、給付金の請求書も同封されて届きます。
65歳の誕生日を迎える約3ヵ月前に、請求書類が入った封筒が自宅に届きます。
必要事項を記入し、期限内に返送しましょう。
3.2 すでに年金を受け取っている場合
すでに年金を受給している方でも、新たに年金生活者支援給付金の支給要件を満たした場合、毎年9月以降に「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が郵送されます。
こちらも必要事項を記入し、指定された期限までに返送することで申請が完了します。
一度給付金の受給が認められた方で、翌年以降も支給要件を満たしている場合は、基本的に再申請の必要はありません。
なお、原則として9月30日までに請求書を提出すれば、2025年10月分から給付金を受け取れます。
期限を過ぎた場合も手続きは可能ですが、2026年1月6日までに提出しなかった場合、請求した月の翌月分からの支払いとなります。
その場合、2025年10月分から2026年1月分までの年金生活者支援給付金は受け取れないため、なるべく早めに手続きを行いましょう。
4. 将来の不安が増す今だからこそ、利用できる制度を活用して
「年金生活者支援給付金」は、年金だけでは生活が厳しい方にとって、貴重な支援制度です。
2025年度は老齢・障害・遺族の各給付金が月額140円～175円引き上げられ、物価上昇への対応が図られました。
ただし、給付を受けるには所得制限等の要件を満たす必要があり、申請しなければ受け取れません。
65歳到達時や、条件を新たに満たした年には、郵送される申請書類に必要事項を記入し、期限内に提出することが大切です。
将来の不安が増す今だからこそ、利用できる制度をしっかり活用しましょう。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 厚生労働省「「年金生活者支援給付金制度」について」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内（令和6年度）」
加藤 聖人
