【後期高齢者医療】今年度からの新しい料率、均等割額は鹿児島県の年6万9800円。配偶者の所得で窓口3割になることも 先月から見直された高額療養費は、2割負担なら外来の上限が月2万2000円。食事代や介護との合算にある落とし穴もあわせて確認 2026.09.11 16:51 公開 執筆者中本 智恵 後期高齢者医療の保険料率は、都道府県ごとの広域連合が決めます。厚生労働省がとりまとめた令和8・9年度の料率では、全員が等しく負担する均等割額の全国平均が年5万6083円、所得に応じた所得割率の全国平均が10.17%でした。ただし県ごとの幅は大きく、均等割額の上げ幅がいちばん大きかった佐賀県は1万1600円上がり、鳥取県はどちらも据え置きです。高い県と低い県を確かめます。 この記事のポイント 後期高齢者医療の均等割額は都道府県ごとに決まり、いちばん高い鹿児島県は年6万9800円。いちばん低い県とは、かなりの開きがある 所得割率の全国平均は10.17%。ただし均等割額が上がっても所得割率は下がっている県があり、動き方は一様ではない 窓口で払う割合は1割・2割・3割の3区分。判定は本人だけでなく、同じ世帯の後期高齢者全員の所得を合算して行われる 記事の続きを読む 1/5 出所:厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和8・9年度の保険料率について」をもとにLIMO編集部作成 Check! 次のページでは、この表の上下の県のあいだに全国平均がどこにあるかを確かめます。均等割額の全国平均は年5万6083円、所得割率は10.17%です。前期からの動きも分かれていて、上げ幅がいちばん大きかったのは佐賀県の1万1600円、鳥取県はどちらも据え置きでした。窓口で払う割合の決まり方もみていきます。 画像と一緒に記事を読む 関連記事 【国家公務員の俸給】大学卒と高校卒の差がいちばん開くのは経験15年から20年の「5万3649円」、35年以上ではいくらまで縮む? 同じ職場で同じ年数働いても、大学卒と高校卒では給与に差が出るのでしょうか。人事院の令和8年国家公務員給与等実態調査には、平均俸給額が経験年数と学歴のマス目で公表されています。1年未満から35年以上まで、12の階層に分かれています。経験1年未満の差は3万1785円ですが、年数とともに一本調子で開くわけではありません。この記事では、経験年数ごとの俸給額を一覧で比べ、差がどこで開いてどこで縮むのかを確認していきます。 【9月1日から順次届く「緑色の封筒」】年金生活者支援給付金は2026年度から3.2%引き上げ、基準額はひと月5620円。それでも平均は「4146円」、どこで差がつく? 9月は、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)」が順次届く月です。年金生活者支援給付金は、年金に上乗せして受け取れる公的な給付で、2026年度の給付基準額は前年度から3.2%引き上げられ、老齢の場合はひと月5620円が基準になっています。ただし、基準額がそのまま振り込まれるわけではありません。この記事では、2026年度の給付額と3種類の支給要件、緑色の封筒が届いたあとの手続きを確認していきます。 【年金生活者支援給付金】受け取っているのは781万9978件、4種類で平均額が違う。老齢4146円・障害5727円・遺族5228円・補足的老齢2177円 年金生活者支援給付金を受け取っているのは781万9978件で、月額の総額は338億5700万円です。よく知られているのは老齢年金生活者支援給付金ですが、実際には4種類あり、平均給付金額もそれぞれ違います。老齢は月4146円で、令和8年度の基準額である月5620円を下回っています。4種類の件数と平均額、そして老齢の給付額がどう計算されるのかまで解説します。 LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!詳しくはこちら→ copy URL 関連タグ #後期高齢者医療制度 #後期高齢者 #住民税非課税世帯