終わりの見えない物価上昇に悩む方は少なくないでしょう。
株式会社クロス・マーケティングが2025年6月5日に公表した調査によると、実質賃金が上がらず消費行動が縮小している傾向が見られました。
今後1年間の景気の見通しについて、「悪くなると思う」と回答した人は59％、「変わらないと思う」と回答した人は36％です。
さまざまな不安から、消費より貯蓄を重視してしまうかもしれません。
特に老後に向けた備えは多くの人にとって必要です。
老後の主な収入源は公的年金となりますが、年金だけでは足りない可能性もあるからです。
では、今の60歳代～70歳代は一体どれほどの貯蓄を有しているのでしょうか。
貯蓄1000万円未満・1000万台・2000万円台・3000万円以上の割合を確認します。
1. 60歳代・二人以上世帯の貯蓄額を深堀り
J-FLEC 金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」をもとに、60歳代の二人以上世帯の貯蓄データを紹介します。
※なお、これから確認する金融資産保有額には、預貯金以外に株式や投資信託、生命保険なども含まれます。また、日常的な出し入れ・引落しに備えている普通預金残高は含まれません。
1.1 貯蓄額の平均と中央値【60歳代】
- 平均：2033万円
- 中央値：650万円
1.2 貯蓄額ごとの割合【60歳代】
- 1000万円未満：53.8％
- 1000万円台：14.7％
- 2000万円台：8.0％
- 3000万円以上：20.0％
- 無回答：3.6％
貯蓄額の平均は2000万円超となっていますが、中央値は650万円。また1000万円未満が53.8％と、半数以上をしめているのです。
さらに「貯蓄ゼロ」という世帯は20.5％にものぼります。
では、完全にリタイヤした世帯の割合が増える70歳代ではどうでしょうか。
2. 70歳代・二人以上世帯の貯蓄額を深堀り
J-FLEC 金融経済教育推進機構の同資料より、70歳代・二人以上世帯についても見ていきます。
2.1 貯蓄額の平均と中央値【70歳代】
- 平均：1923万円
- 中央値：800万円
2.2 貯蓄額ごとの割合【70歳代】
- 1000万円未満：51.8％
- 1000万円台：16.8％
- 2000万円台：8.9％
- 3000万円以上：19.0％
- 無回答：3.5％
70歳代の二人以上世帯では、貯蓄の平均額は1923万円、中央値は800万円となっています。
「1000万円未満」「3000万円以上」の割合は減り、1000万円台・2000万円台の割合が微増しているようです。
70歳代になると、ほとんどの世帯が年金生活に入っているでしょう。年金額によって、あるいは介護費用などの支出額によって、生活レベルは大きく異なることが予想されます。
一律に「いくらあれば安心」と考えるのではなく、世帯に応じた対策が必要になるでしょう。
3. 「60歳で資産3000万円」作るには毎月いくら積み立てる必要があるのか
物価高の状態で、老後資金を別に準備していくのは簡単ではありません。
例えば40歳スタートで60歳までに3000万円を用意しようとすると、毎月12万5000円もの積立てが必要になるのです。
では、資産運用を活用して「年率4%の利回りで運用できた場合」ではどうでしょうか。
金融庁の「つみたてシミュレーター」を使用して、目標額に達するために毎月どのくらいの金額を積み立てる必要があるのかをシミュレーションしてみました。
3.1 投資開始年齢ごと・投資期間と月々の積立額
- 30歳：30年・4万3225円
- 35歳：25年・5万8351円
- 40歳：20年・8万1794円
- 45歳：15年・12万1906円
積立投資では運用期間が長いほど複利の効果が働き、資産を効率的に増やすことができます。
そのため、同じ40歳スタートであっても、必要な積立額は月額8万1794円にまで抑えることができました。
ただし、運用率は保証されるものではありません。長期的な時間を確保することでリスクを抑えることもできますが、元本割れする可能性もゼロでないことはしっかり押さえておきましょう。
あくまでも余裕資金を貯めてからの選択肢となります。
4. 【まとめ】豊かな老後を迎えるために
60歳代と70歳代の貯蓄額について見てきました。
「老後2000万円問題」などもありましたが、実際に必要な金額は世帯によってばらばらです。
実際、今のシニアの貯蓄額も幅広く分布していることがわかりました。
一概に「1000万円では足りない」「3000万円もあれば十分」と言えるものではなく、世帯の年金額や家族構成、居住地、就業の有無などによって大きく異なるものです。
豊かな老後を迎えるためには、まずは必要な老後資金をシミュレーションすることが大切です。
今回は資産運用での備え方を紹介しましたが、コツコツ預貯金で備える人や年金自体を増やす人、あるいは働き続けるなど、老後対策もまた個人で異なるものです。
物価上昇の今だからこそ、将来についてしっかり考えてみましょう。
5. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説
「年金って難しそう…」と感じている人は、多いのではないでしょうか。でも、基本のポイントを押さえると、意外とシンプルなのです。ここでは、年金についてよくある疑問について、わかりやすくお答えしていきます。
5.1 年金の仕組みってどうなってるの？
まず、日本の公的年金は「2階建て」構造です。下の階が「国民年金」、その上に「厚生年金」があるイメージです。
国民年金
国民年金は、20歳から60歳未満の全員が加入対象。特に自営業やフリーランスの方がメインです。
毎月決まった金額を支払います。いわば、年金の基礎部分です。
厚生年金
厚生年金は、会社員や公務員の方が加入対象です。こちらは収入に応じて保険料が変わるので、もらえる年金額も収入の影響が大きくなってきます。
そのため、個人差が出やすくなっています。
5.2 「繰下げ受給」って実際どうなの？
通常、年金は65歳からもらうものですが、「まだ働けるし、今すぐ必要じゃない」という方には「繰下げ受給」という選択肢があります。簡単に言うと、年金の受け取りを後回しにして、もらう額を増やす方法です。
たとえば、65歳で受け取る予定を75歳まで繰り下げると、年金額が84%も増えるんです。
もし健康で他にも収入源があるなら、繰下げ受給を検討してみる価値は十分にあるでしょう。
5.3 年金や老後資金をもっと増やすには？
繰下げ受給以外にも、年金や老後資金を増やす手段はいくつかあります。
国民年金の付加保険料を払う
自営業やフリーランスの方は、少し追加で保険料を払うことで、将来もらえる年金額をアップできます。
厚生年金に加入する
もし可能なら、厚生年金に加入するのも手です。もし国民年金だけに加入していた場合、会社員になったり、厚生年金が適用されるような働き方を選ぶと、年金額が増えます。
資産運用に挑戦
iDeCo（個人型確定拠出年金）や投資信託での資産運用も有効です。
ただし、これは場合によっては元本割れのリスクもあるので、まずはしっかり調べてからスタートするのが大事。お金の増やし方も「焦らずじっくり」がポイントです。
これで、年金の仕組みが少しクリアになったでしょうか？
ちょっとずつでも理解を深めていくと、老後への不安が少しずつ減っていきますよ。将来に向けて、一緒に準備を始めていきましょう。
参考資料
- J-FLEC 金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
- 金融庁「つみたてシミュレーター」
- 株式会社クロス・マーケティング「国内消費行動は縮小、食費のみ1年前より上昇 今後1年間の景況感「悪くなる」が6割と悪化」
太田 彩子
