「令和6年度物価高騰対策給付金」の支給が各地で進められており、すでに申請を締め切った自治体も多数あります。
渋谷区のように、一部で締切日を6月に設定しているところもあるので、対象となる方でかつ申請が必要となる方は、漏れなく手続きを行いましょう。
物価高騰の影響を受けやすい低所得世帯の暮らしを支えることを目的とした3万円給付事業ですが、そもそも対象となる「住民税非課税世帯」とはどのような人があてはまるのでしょうか。
概要や制度の動向について確認していきましょう。
【ご注意】給付金の申請締め切り日や申請方法、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報は、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
1. 住民税非課税世帯対象を対象とした「3万円給付金」とは
2024年12月に可決・成立した2024年度補正予算には、「低所得者世帯支援」として、特に物価高の影響を受けやすい「住民税非課税世帯」を対象とする給付金が盛り込まれました。
支給額の基本は「1世帯あたり3万円」。
ただし、支給対象世帯のうち「子育て世帯」を対象に、18歳以下の子ども1人につき2万円が加算されます。
例えば「夫婦＋対象となる子ども2人」の世帯であれば、支給額は合計7万円になるということです。
