【令和6年度物価高騰対策給付金】締切日が6月30日に迫る自治体も！一律で3万円もらえるのはどんな人？ 住民税非課税世帯の要件を整理

3. 「住民税非課税世帯」となる所得や年収の基準

ここでは札幌市の例を見ながら、「住民税非課税世帯」となる所得や年収の基準について解説します。

3.1 「住民税非課税世帯」となる所得基準

• 扶養親族を有さない方：45万円
• 扶養親族を有する方：35万円×家族数（本人+同一生計配偶者+扶養親族数）+31万円

「所得」は馴染みがないため、年収で知りたいという人もいるかもしれません。

収入の種類や扶養親族数などの諸条件によって変動するため一概には言えませんが、あくまでも一例として札幌市のケースで見ていきましょう。

3.2 「住民税非課税世帯」となる年収基準

「世帯構成と収入の種類別」に、住民税非課税となる基準について見ていきます（札幌市の例）。

扶養親族なし

• 非課税となる合計所得金額：45万円
• 給与収入のみの場合の収入金額：100万円
• 公的年金収入のみの場合の収入金額（65歳未満）：105万円
• 公的年金収入のみの場合の収入金額（65歳以上）：155万円

扶養親族1名

• 非課税となる合計所得金額：101万円
• 給与収入のみの場合の収入金額：156万円
• 公的年金収入のみの場合の収入金額（65歳未満の方）：171万3334円
• 公的年金収入のみの場合の収入金額（65歳以上の方）：211万円

例えば、単身世帯（扶養親族0人）の場合、給与収入のみであれば100万円が非課税限度額ですが、65歳以上で公的年金収入のみの世帯であれば155万円まで引き上がります。

また、扶養親族が1名いる世帯の場合、給与収入のみの場合は156万円、65歳以上で公的年金収入のみの場合は211万円となり、単身世帯よりも非課税限度額が高くなります。

このように、住民税が非課税となる限度額は、世帯構成や、65歳以上であれば収入の種類（給与収入か年金収入か）によって変動します。

これにより、年金受給者の方が住民税非課税に該当しやすくなります。