4月は家計の見直しをする方が多い時期であり、老後資金や年金以外の収入源について考える絶好の機会です。
物価の上昇が続いているため、シニア世帯の中には「年金収入だけでは生活に不安を感じる」という方も少なくないでしょう。実は、60歳や65歳以上の方を対象として、老齢年金以外にも受け取れる公的な給付制度がいくつか存在します。
しかし、これらの多くは自ら申請しないと受給できません。
この記事では、シニア世帯や働く高齢者の方々が対象となる代表的な公的給付制度をまとめ、その要点を分かりやすく解説します。ご自身が該当する可能性のある制度があるか、一緒に確認していきましょう。
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1. 【申請必須】シニア向け公的給付金とは？もらえないケースも解説
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの生活を支える上で重要なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たせば自動的に支給されるわけではありません。年金を受け取るには、「年金請求書」を提出し、請求手続きを行う必要があります。
国や自治体が提供する「手当」「給付金」「補助金」なども、その多くが受け取るために申請手続きを必要とします。
もし申請期限を守らなかったり、必要な添付書類が不足していたりすると、本来受け取れるはずだったお金が減額されたり、最悪の場合受け取れなくなったりすることもあります。
公的な支援制度を必要な時に確実に利用するためには、自分がどのような支援の対象になるのかを理解し、手続きをきちんと行うことが非常に大切です。
