3.3 65歳以上の失業者が対象「高年齢求職者給付金」
高年齢求職者給付金は、65歳以上の方が失業した場合に支給される一時金です。
高年齢求職者給付金の支給要件
- 対象者：高年齢被保険者（65歳以上の雇用保険加入者）で失業した人
- 支給要件：以下のすべての要件を満たす必要があります。
- 離職日以前1年間に、被保険者期間が通算して6カ月以上あること
- 失業の状態にあること：離職後、「就職したいという積極的な意思といつでも就職できる能力があり、積極的に求職活動を行っているにもかかわらず就職できない状態」を指します。
高年齢求職者給付金の給付金額
- 支給額
- 被保険者であった期間が1年未満：30日分の基本手当相当額
- 被保険者であった期間が1年以上：50日分の基本手当相当額
なお、65歳未満の方が受け取る「失業手当」が4週間に一度の失業認定を経て給付されるのに対し、高年齢求職者給付金は一括で支給される点が大きな違いです。
4. 【2025年改正】年金制度の変更点とシニアへの影響
2025年6月13日に、年金制度改革関連法が国会で成立しました。この改正は、多様化する働き方やライフスタイルに年金制度を適合させることを目的としています。
改正内容には、パートタイマーなどの社会保険加入対象の拡大（いわゆる「106万円の壁」の撤廃に関連）、遺族年金の見直し（遺族厚生年金の男女差解消や子どもの遺族基礎年金受給要件の緩和）など、注目すべき点が複数含まれています。
今回はその中でも、特に働くシニアに大きな影響をおよぼす「在職老齢年金制度の見直し」について詳しく見ていきましょう。
4.1 在職老齢年金制度の見直しで働き方が変わる？
在職老齢年金とは、60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら働く場合、年金額（※）と報酬（給与・賞与）の合計が基準額を超えると、年金の一部または全額が支給停止になる制度です。
（※）老齢基礎年金は対象外で、全額支給されます。
年金カットの基準額（支給停止調整額）はどう変わる？
年金が支給停止となる基準額（支給停止調整額）は、毎年度少しずつ見直されてきました。
- 2022年度：47万円
- 2023年度：48万円
- 2024年度：50万円
- 2025年度：51万円
- 2026年度：62万円
今回の改正（2026年4月適用）により、この基準額が2025年度の51万円から62万円へと大幅に引き上げられることが決定しました。
厚生労働省の試算によれば、この変更によって新たに約20万人が年金を全額受給できるようになると見込まれています。
この引き上げは、年金の減額を懸念して就労時間を調整する「働き控え」をしていたシニア世代が、より自由に働き方を選択できるようになる後押しとなるでしょう。
5. まとめ：シニア世帯の家計を助ける「申請型給付」を忘れずに確認しよう
老齢年金の他にも、シニア世帯の生活を支えるための公的な給付制度は複数存在します。
加給年金や年金生活者支援給付金、雇用保険の各種給付は、条件を満たしていても自ら申請しなければ受け取れない場合があるため、注意が必要です。
年度末を控えたこの時期は、働き方や収入を見直す良い機会でもあり、関連する制度を確認するのに適したタイミングといえます。
対象となる制度は、年齢や働き方、世帯の状況によって異なります。自分や家族が該当する可能性がないか一度確認し、もし案内が届いた場合は、早めに手続きを進めることが重要です。
公的な制度を賢く活用して、老後の家計の安定と安心につなげていきましょう。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- LIMO「【申請しないと未支給】60歳・65歳以上が対象｜老齢年金とは別に受け取れる公的給付5制度を整理」
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
筒井 亮鳳
