5. 給付金の締め切りが「6月30日」という自治体も
繰り返しになりますが、給付金は国の施策であるものの実施主体は自治体です。
そのため、スケジュールや拡充対象などは居住地によって異なります。
多くの自治体ではすでに申請締め切りが終わっていますが、中には6月に設定しているところもあるようです。
例えば渋谷区では、締切日を6月30日（月曜日・必着）としています。なお、均等割のみ課税世帯も独自に給付対象としています。
申請が集中すると処理に時間がかかるため、余裕のある手続きを呼びかけています。
6. まとめ
本記事では住民税非課税世帯に対する給付金について確認していきました。
年金生活者ほど住民税非課税世帯に該当しやすくなります。近年のインフレを踏まえると、老後生活を送るにはさらに対策を考えておく必要がありそうです。
無駄な出費を減らし貯蓄ペースを上げることもひとつですが、資産運用などによってお金を増やすことも必要でしょう。
ゆとりを持った生活を実現するために、早いタイミングから準備をしていきたいですね。
参考資料
- 内閣府特命担当⼤⾂（経済財政政策）「国⺠の安⼼・安全と持続的な成⻑に向けた総合経済対策」
- 総務省「個人住民税」
- 札幌市「個人市民税」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 渋谷区「令和6年度物価高騰対策給付金（3万円/世帯、こども加算2万円）について」
川勝 隆登
