5. 給付金の締め切りが「6月30日」という自治体も
繰り返しになりますが、給付金は国の施策であるものの実施主体は自治体です。
そのため、スケジュールや拡充対象などは居住地によって異なります。
多くの自治体ではすでに申請締め切りが終わっていますが、中には6月に設定しているところもあるようです。
例えば渋谷区では、締切日を6月30日（月曜日・必着）としています。なお、均等割のみ課税世帯も独自に給付対象としています。
申請が集中すると処理に時間がかかるため、余裕のある手続きを呼びかけています。
6. まとめ
本記事では住民税非課税世帯に対する給付金について確認していきました。
年金生活者ほど住民税非課税世帯に該当しやすくなります。近年のインフレを踏まえると、老後生活を送るにはさらに対策を考えておく必要がありそうです。
無駄な出費を減らし貯蓄ペースを上げることもひとつですが、資産運用などによってお金を増やすことも必要でしょう。
ゆとりを持った生活を実現するために、早いタイミングから準備をしていきたいですね。
参考資料
川勝 隆登
著者
ファイナンシャルアドバイザー。京都教育大学卒業後、SMBC日興証券株式会社に入社。個人・法人の資産運用コンサルティング業務に従事。「株式・投資信託・債券」などを中心とした資産運用や、保険商品を活用した相続対策など、お金に関するトータルサポートをおこなった。現在は金融IT企業で個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。一種外務員資格（証券外務員資格）、AFP（Affiliated Financial Planner）保有。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。（2026年7月11日更新）
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格（証券外務員ニ種）保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。（2026年6月26日更新）
