2025年度の年金額は、2024年度から1.9%の増額となりました。年金支給額は1年ごとに見直しがされており、毎年の変更が反映されるのは4月分の年金額からとなっています。2025年4月分の年金額は5月分と合わせて6月に振り込まれるため、6月は増額後の年金が最初に振り込まれる月です。
年金の受給額は、このように物価の変動や経済状況による全体的な調整はあるものの、基本的に最初に支給される金額から個人として金額が変わることはありません。
その中で「月額30万円」以上の年金を受給している人は、高額受給者であると考えられています。皆さまは、実際に月額30万円以上を受給している人がどの程度いるのかをご存じでしょうか。
本記事では、年金受給額ごとの受給者割合と、低所得な年金生活者が受け取ることができる「支援給付金」制度について解説します。ぜひ参考にしてください。
1. 年金受給の実態
まずはじめに、最新データによる年金受給者の実態を確認していきます。
1.1 受給額ごとの年金受給者割合
2023年度末の厚生年金受給者は、男女合計で1605万4729人です。その中で、受給額区分ごとの受給者人数と割合は以下のようになっています。
【受給金額別の受給人数（割合）】
- 0-5万円未満：30万228人（1.87%）
- 5-10万円未満：310万3349人（19.33%）
- 10-15万円未満：500万7905人（31.19%）
- 15-20万円未満：502万6090人（31.31%）
- 20-25万円未満：234万343人（14.58%）
- 25-30万円未満：26万2522人（1.64%）
- 30万円以上：1万4292人（0.09%）
【平均額】
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
※国民年金（老齢基礎年金）の金額を含む
1.2 高額受給者の割合
上記で確認をした統計によると、月額30万円以上の年金を受給している高額受給者は、全体のわずか0.09%です。受給者人数からも、月額30万円以上の受給をすることがかなりのハードルであり、狭き門であることがわかります。
月額30万円以上の高額受給者となるためには、社会保険加入中に高額な報酬を得ることや、社会保険加入期間が長いこと、年金の繰下げ受給の活用などさまざまな要因を必要とします。
2. 厚生年金受給額の決定方法
次に、老齢年金の金額がどのように決定するかを簡単に解説していきます。一般的に言われる「年金受給額」とは、老齢基礎年金と老齢厚生年金の2つの金額で構成されています。
2.1 老齢基礎年金部分
老齢基礎年金は、国民年金の納付年数によって決定します。
国民年金は、原則として20歳から60歳未満の日本居住者は一律で納付義務があり、加入義務期間に保険料の納付をしていれば、年金の受給額も一律となります。
さらに、社会保険に加入している期間は、保険料の納付をすることなく「国民年金の納付済期間」としてカウントされます。
2.2 老齢厚生年金部分
厚生年金の受給額は、受給者が社会保険に加入していた「加入期間」と「報酬月額相当額」によって計算されます。
個人事業主など社会保険に加入をしない働き方をしていた場合には、厚生年金を受給することはできません。加入期間と報酬月額相当額によって、以下のように受給額の差が生じます。
【加入期間】
厚生年金受給額は加入期間に応じて高額になるため、社会保険の加入期間が長いほど受け取ることができる厚生年金の金額も大きくなります。
【報酬月額相当額】
月額の報酬額と、年間の賞与額によって決定するのが「報酬月額相当額」です。厚生年金は報酬月額相当額と比例して受給額も上がるため、社会保険加入時の給与や賞与が高いほど、将来受け取ることができる年金額が高くなります。
3. 低所得の年金生活者のための経済支援
次に、低所得の年金受給者を対象とした「年金生活者支援給付金」について説明します。この給付金は老齢・障害・遺族年金の受給者のうち、所得の低い方へ支給されるものです。
ここでは特に「老齢年金生活者支援給付金」に焦点を当てて解説していきます。
3.1 老齢年金生活者支援給付金の支給要件
「老齢年金生活者支援給付金」の支給対象となるのは、下記の全てを満たす者です。
- 65歳以上の老齢基礎年金受給者であること
- 前年の公的年金等収入とその他所得の合計が下記の基準額以下であること
※基準額は生年月日により以下の通り
・昭和31年4月2日以後生まれ：88万9300円
・昭和31年4月1日以前生まれ：88万7700円 - 世帯全員が市町村民税非課税であること
※老齢年金の繰下げ支給の申請をしている場合は、繰下げ中は給付金を受け取ることはできません。
3.2 【老齢年金生活者支援給付金】の支給額計算方法
老齢年金を受給している人が上乗せとして受け取ることができるのが「老齢年金生活者支援給付金」です。老齢年金生活者支援給付金の支給額は、基準額と受給者の「国民年金の保険料納付状況」により計算されます。
【給付基準額】
- 2024年：5310円
- 2025年：5450円（約2.7%増）
【支給額の計算方法】
以下の1と2の計算の合計額
- 保険料納付済期間に基づく額：基準額（5450円）×保険料納付済期間÷被保険者月数480月
- 保険料免除期間に基づく額：免除割合によって決められた額×保険料免除期間÷被保険者月数480月
※2.で乗じる「免除割合によって決められた額」は、受給者の生年月日と免除割合によって異なります。
このように、老齢年金生活者支援給付金は、基準額を元に受給者それぞれの保険料納付状況によって支給額が計算されます。
3.3 老齢年金生活者支援給付金の申請方法
支援給付金を受け取るためには、支給開始のタイミングにより以下のいずれかの申請が必要です。
【年金と一緒に受給を開始する場合】
元となる年金を請求する際に、あわせて支援金の申請をする
【年金とは別のタイミングで受給を開始する場合】
年金の受給をすでにしている人で新たに該当となった場合には、原則として年金機構より申請書が送られてくることになっています。届いた申請書に記載をして送付をしなければ支給は開始されないため、注意が必要です。
支援給付金は、一度申請をすれば翌年以降に改めて申請をする必要はありません。該当する可能性がある場合には、受給ができているかを確認するようにしてみてください。
4. 老後の経済生活を安定させるために
今回の記事では、最新の年金受給者のデータ等を参考に、厚生年金における月額30万円以上の高額受給者の割合、年金受給額の決定方法、そして低所得の年金生活者向けの支援給付金制度について解説しました。
月額30万円以上の年金を受給している方は全体のわずか0.09%と極めて少なく、多くの年金受給者にとって非常にハードルの高い目標です。年金額は基本的に社会保険の加入期間や報酬月額等によって決まるため、将来の年金額を増やすには現役時代の働き方が重要となります。
一方で、低所得の年金生活者には「年金生活者支援給付金」という経済的な支援制度が用意されています。支給要件を満たすことで年金に上乗せして給付金を受け取ることができますので、対象となる可能性がある方は、申請状況を確認してみてください。
老後の経済生活を安定させるためには、自身の将来の年金受給額を正確に把握し、それを踏まえた現実的な生活設計を立てていくことが大切です。
参考資料
斎藤 彩菜
