「今後 専業主婦になりたい」女性は約2割。専業主婦世帯の平均年収はどのくらい?
共働き世帯・専業主婦世帯「家事・育児などの時間」夫婦の差はどれほどあるのか
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住民税決定通知書が届くこの時期は、夫婦の働き方について改めて考える世帯も多いのではないでしょうか。働き方や家族のすがたが多様化するいま、各家庭のライフスタイルに寄り添う選択が求められていますね。
総務省統計局から2025年2月14日に「労働力調査(詳細集計)」の2024年平均結果(※1)によると、2024年には「共働き世帯(※2)」は1300万世帯となり、前年の1278万世帯から22万世帯増加しました。
一方、専業主婦世帯(※3)は508万世帯で、前年の517万世帯から9万世帯減少しています。
この推移を見ると「共働き世帯」は増加傾向に、「専業主婦世帯」は減少傾向にあります。夫婦共働きが「いまどきの主流」であると言えそうです。
子育てと仕事の両立を支援する制度の整備や、パートタイムで働く人の社会保険適用の拡大が進むこんにち。今後も働く女性は増えることが予想されます。
今回は、「専業主婦になりたい」という女性たちの意識の変化、そして専業主婦世帯と共働き世帯の年収事情について、調査結果をもとに見ていきます。
※1:ここでは、独立行政法人労働政策研究・研修機構「共働き世帯の状況 ―労働力調査(詳細集計)の結果から―」より、夫婦のいる世帯の、夫と妻の就業状態別の推移グラフを引用
※2:共働き世帯の定義「夫婦ともに非農林業雇用者である世帯」
※3:専業主婦世帯の定義「夫が非農林業雇用者で妻が非就業者である世帯」
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/校閲・編集者/二種外務員資格(証券外務員二種)
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)、相続診断士資格保有。早稲田大学卒。校閲・校正・編集者として15年以上の経験を持つ。2020年よりLIMO編集部に所属。現在は、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、介護や終活など「シニアを取り巻くくらしとお金」にまつわる記事を担当。総務省「家計調査」や、厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。趣味は美術館巡り、俳句、植物栽培。(2024年5月27日更新)
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
東京女子大学哲学科卒業後、野村證券株式会社に入社。国内外株式や債券、投資信託、保険商品などの提案・販売を通じ、主に個人顧客や富裕層向けの資産運用コンサルティング業務に従事。特に株式や債券、投資信託の提案を得意とし、顧客ニーズやライフプランに寄り添った提案が強み。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)保有。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」編集長。LIMOでは厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、雇用、退職金、貯蓄、資産運用、新NISA、キャリアなどをテーマに編集・執筆を行う。3児のひとり親であり中学・高校社会科(公民)教員免許保有(2024年9月4日更新)。