住民税決定通知書が届くこの時期は、夫婦の働き方について改めて考える世帯も多いのではないでしょうか。働き方や家族のすがたが多様化するいま、各家庭のライフスタイルに寄り添う選択が求められていますね。
総務省統計局から2025年2月14日に「労働力調査（詳細集計）」の2024年平均結果（※1）によると、2024年には「共働き世帯（※2）」は1300万世帯となり、前年の1278万世帯から22万世帯増加しました。
一方、専業主婦世帯（※3）は508万世帯で、前年の517万世帯から9万世帯減少しています。
この推移を見ると「共働き世帯」は増加傾向に、「専業主婦世帯」は減少傾向にあります。夫婦共働きが「いまどきの主流」であると言えそうです。
子育てと仕事の両立を支援する制度の整備や、パートタイムで働く人の社会保険適用の拡大が進むこんにち。今後も働く女性は増えることが予想されます。
今回は、「専業主婦になりたい」という女性たちの意識の変化、そして専業主婦世帯と共働き世帯の年収事情について、調査結果をもとに見ていきます。
※1：ここでは、独立行政法人労働政策研究・研修機構「共働き世帯の状況 ―労働力調査（詳細集計）の結果から―」より、夫婦のいる世帯の、夫と妻の就業状態別の推移グラフを引用
※2：共働き世帯の定義「夫婦ともに非農林業雇用者である世帯」
※3：専業主婦世帯の定義「夫が非農林業雇用者で妻が非就業者である世帯」
