経営者・投資家・開業医などは何千万円、何億円と稼いでいる場合も少なくありませんが、一般企業に務めるサラリーマンの場合、年収1000万円が1つの目標になることが多いのではないでしょうか？
しかし、国税庁によると日本の平均給与所得は420万円ほどであり、年収1000万円を超える人は給与所得者の約4％ほどにとどまっているのです。そのため、サラリーマンで1000万円を超える場合、今の日本では高収入であると言ってもよさそうです。
そこで今回は、サラリーマンでも高収入を狙える業種はどんなものかを取り上げます。
サラリーマンで高収入の業種は？
東洋経済新報社の調査※によると、平均年収が1000万円を超える企業は2019年度版就職四季報に情報開示がある1113社のうち41社になります。注意点として、このデータは総合職だけの年収と一般職も含まれた年収が混ざっているので、一般職も平均に含まれているものは総合職だけで見れば平均値が上がる可能性があります。
※参照：東洋経済オンライン『最新！｢平均年収が高い会社｣ランキング300（2018年2月23日）』
さて、この調査からは、マスコミや総合商社、不動産、金融の大手が上位を占めていることがわかります。上位10社は平均年収1200万円を超えるなど、サラリーマンとしてはかなりの高収入だと言えるでしょう。
また、ランキングの285位までが平均年収800万円を超えています。ここには建設・メーカー・運送業など大手企業のさまざまな業種が並びますが、出世次第では十分1000万円を狙える範囲です。
ただし、企業によって残業時間や各種手当も異なるので、労働に見合った対価なのかというところは判断できません。それに、その企業に入社できたからといって必ず全員がこの水準になれるわけではなく、若い内から出世ルートに乗れなければ年収が上がらない可能性もあります。
また、このランキングにはデータがありませんが、外資系金融や証券会社のディーラー、歩合制の保険販売なども年収が高く、中には3000万円を超える年収を手にする強者もいるといいます。
その代わり、結果を残せていないと判断されればいつ解雇されるか分からない危機感の中で働くことになり、高収入とはいえなかなか気が休まることはないでしょう。
なお、有価証券報告書にもとづく上場企業の平均年間給与については以下をご覧ください。
