75歳【後期高齢者医療制度】医療費「2割負担」の「配慮措置」は9月末で終了!来年春からは「子ども・子育て支援金」の徴収がスタートします!
【年収別】シニア世代の「子ども・子育て支援金」負担額を確認
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今年9月末をもって、75歳以上の方の医療費負担を軽減していた「2割負担の配慮措置」が終了します。
さらに来年春からは、全世代を対象に「子ども・子育て支援金」の徴収が始まり、高齢者世帯にとっても家計への影響が避けられません。
本記事では、75歳以上の方に関係の深い「後期高齢者医療制度」と「子ども・子育て支援金」について詳しく解説します。
1. 「後期高齢者医療制度」とは?加入対象はだれ?
まずは、シニア世代に深く関係する「後期高齢者医療制度」について、その概要と近年の改正内容を確認していきましょう。
日本では、すべての国民が公的医療保険へ加入する「国民皆保険制度」が採用されています。
75歳以上の方、または65歳以上74歳以下で一定の障害と認定された方は、「後期高齢者医療制度」の対象となり、加入している医療保険からこの制度へと移行します。
保険料は居住する都道府県ごとに決められており、「均等割額(加入者全員が同じ金額を負担)」と「所得割額(所得に応じて決まる金額を負担)」を合算したものが納付額となります。
次章では、「後期高齢者医療制度」における医療費の自己負担割合について見ていきます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】