75歳【後期高齢者医療制度】医療費「2割負担」の「配慮措置」は9月末で終了！来年春からは「子ども・子育て支援金」の徴収がスタートします！【年収別】シニア世代の「子ども・子育て支援金」負担額を確認

2. シニアも徴収対象！「子ども・子育て支援金」とは？

「子ども・子育て支援金制度」は、少子化対策の一環として、子育て支援の充実を目指し、費用を社会全体で分担する仕組みとして導入されました。

この支援金は、2026年4月から「すべての世代」が加入する医療保険料に上乗せされるかたちで徴収が開始されます。

そのため、現役世代だけでなく、年金で暮らす75歳以上の方も支援金の負担対象となります。

では、「子ども・子育て支援金制度」において、シニア世代はどれほどの負担が生じるのでしょうか。

前述のとおり、「子ども・子育て支援金」は、現役世代の医療保険加入者だけでなく、後期高齢者医療制度の加入者も含めて分担する仕組みとなっています。

こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室の資料によると、後期高齢者1人当たりの2026年度〜2028年度の負担増の目安は以下のとおりです。

加入者一人当たりの支援金額

【2026年度〜2028年度の後期高齢者一人当たり平均月額（見込み額）】

こども家庭庁の公表資料によると、後期高齢者医療制度の加入者が負担する支援金の額は、月額でおおよそ200円〜350円程度が目安とされています。

また、「子ども・子育て支援金」は年収に応じて金額が異なる点にも注意が必要です。

次章では、シニア世代における年収別の負担額について詳しく確認していきましょう。