1.1 【75歳以上が対象】「後期高齢者医療制度」の医療費の自己負担割合は？
後期高齢者医療制度の医療費自己負担割合は、所得に応じて「1割」「2割」「3割」に区分されています。
原則として、一般的な所得の方は1割、現役並みの所得がある方は3割の負担となりますが、2022年10月1日からは、一定以上の所得がある方を対象に負担割合が2割へと引き上げられました。
厚生労働省の推計によれば、2割負担の対象者は後期高齢者医療制度の加入者全体の約2割にあたり、人数にして約370万人とされています。
現在、2割負担の方には配慮措置が適用されていますが、この措置は9月末で終了するため、注意が必要です。
1.2 【後期高齢者医療制度】医療費「2割負担」の配慮措置は9月末で終了
「2割負担」は2022年10月に後期高齢者医療制度へ導入された新たな制度ですが、対象者には一定期間の配慮措置が設けられています。
この配慮措置は「2022年10月1日から2025年9月30日」までの期間限定で実施されており、新たに2割負担となる方については、1カ月あたりの自己負担増加額が最大3000円に抑えられる仕組みです。
ただし、この配慮措置の期間もわずかで、終了後には1割負担から2割負担へ切り替わる方の自己負担額が事実上増えるため、対象の方は早めに準備しておく必要があります。
ここまで、シニア世代に深く関係する「後期高齢者医療制度」について確認してきましたが、来春からは「子ども・子育て支援金」の徴収も新たに始まることになります。
次章では、「子ども・子育て支援金」について詳しく見ていきます。
