2.2 【年収別】シニア世代の「子ども・子育て支援金」負担額を確認
2028年度時点における、後期高齢者（単身世帯・年金収入のみ）の年収ごとの負担額の目安は以下のとおりです。
- 年収80万円：月額 50円（均等割7割軽減）
- 年収160万円：月額 100円（均等割7割軽減）
- 年収180万円：月額 200円（均等割5割軽減）
- 年収200万円：月額 350円（均等割2割軽減）
- 年収250万円：月額 550円（軽減なし）
- 年収300万円：月額 750円（軽減なし）
注意点として、実際の負担額は保険料率の改定状況などによって変わる可能性があるため、現段階では確定していません。
とはいえ、2026年4月以降には「子ども・子育て支援金」として、月額で数百円程度が保険料に加算される見通しであることを把握しておきましょう。
3. 各制度の概要を理解し、事前の備えをしておこう
本記事では、75歳以上の方に関係の深い「後期高齢者医療制度」と「子ども・子育て支援金」について詳しく解説していきました。
一部のシニア世帯では、10月以降に医療費の自己負担が増える見通しとなっており、さらに来年春からは「子ども・子育て支援金」の徴収が始まる予定です。
「子ども・子育て支援金」は月々の負担額こそ小さいものの、積み重なれば家計への影響も無視できません。
上記をふまえ、各制度の内容を正しく把握し、あらかじめ備えておくことが大切です。
これを機に、毎月の固定費を見直し、家計全体のバランスを整えてみるのも一つの方法でしょう。
参考資料
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」
- こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室「子ども・子育て支援金制度について」
和田 直子
