【75歳以上】医療費が「3割負担」になるのはどんな人？「年金収入」の基準と注意点をわかりやすく解説所得に応じて医療費の窓口負担は《1割・2割・3割》

2025年10月以降、後期高齢者の医療費負担が一部で増えています。

これまで外来負担を抑えていた「2割負担者への配慮措置」が9月末で終了し、同じ医療費でも自己負担額が高くなった方も多いでしょう。

後期高齢者医療制度では、所得に応じて医療費の窓口負担が1割・2割・3割に分かれていますが、「3割負担」となるのは“現役並みの所得”がある人です。

本記事では、3割負担の基準となる収入額や、年金収入だけで該当するケースがあるのかを詳しく解説します。

1. 【後期高齢者医療制度】窓口負担割合が「3割」になる人とは？

後期高齢者医療制度では、75歳以上の被保険者（または65～74歳で一定の障害があると認定された方）の医療費の自己負担割合は、所得に応じて1割・2割・3割のいずれかが適用されます。

このうち「3割負担」となるのは、現役並みの所得がある人です。

具体的な判別基準は以下のとおり。

上記に加えて、以下の収入等の要件を満す人。

後期高齢者医療制度について

続いて、2割負担になる人の要件も見ていきましょう。