【75歳以上】医療費が「3割負担」になるのはどんな人？「年金収入」の基準と注意点をわかりやすく解説所得に応じて医療費の窓口負担は《1割・2割・3割》

3. 年金収入だけで医療費が「3割負担」になる人はどのくらい？

前述のとおり、医療費が3割負担になる目安は、単身世帯で約383万円以上、夫婦世帯で約520万円以上の収入がある場合です。

では、年金収入だけでこの「現役並みの所得」に該当する人は、どの程度いるのでしょうか。

厚生労働省年金局「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、全体・男女別の平均年金月額と、受給額ごとの受給権者数を見てみましょう。

厚生年金・国民年金の平均月額

※国民年金部分を含む

仮に単身で月額14万円（年間約168万円）の年金を受け取っている場合、他に収入がなければ医療費の自己負担は1割負担にとどまります。

一方で、年金だけで「月額30万円以上」を受け取っている人はごく少数です。

そのため、3割負担となる多くの高齢者は、年金に加えて給与所得・事業所得・利子・配当などの副収入を得ているケースが中心とみられます。

再雇用やパート勤務などで一定の収入を得ている場合には、所得区分が変わって医療費負担が増える可能性もあるため、年金額と併せて年間所得を正確に把握しておくことが重要です。

後期高齢者医療制度において医療費が「3割負担」となるのは、単身で約383万円以上、夫婦世帯で約520万円以上の収入がある人です。

多くの年金受給者はこの基準を下回るため、1割または2割負担に該当しますが、再雇用やパート収入などがあると区分が変わる可能性があります。

また、2025年9月末で2割負担者への経過措置が終了し、10月以降は医療費負担が実質的に増えています。

将来の医療費リスクを抑えるためにも、年金や副収入を合わせた年間所得を把握し、負担割合や医療費上限を早めに確認しておきましょう。

加藤聖人