私たちとお金の付き合いは生涯続きます。特に子育て世帯においては、住宅ローンと教育費というコアな出費に頭を悩ませているケースは少数派ではないでしょう。
厚生労働省の「2023（令和5）年 国民生活基礎調査」によると、子どものいる世帯の雇用者所得（※1）の平均は710万8000円です。
ただし、この「雇用者所得」は、いわゆる税金や社会保険料が天引きされる前の金額であり、実際に手元に残る金額はこれより大幅に少なくなります。多くの世帯にとって、この平均額では経済的なゆとりを感じにくいのが現状でしょう。
ちなみに令和6（2024）年度からの「⾼等教育の修学⽀援新制度」の改正でも、授業料減免等の支援が世帯年収600万円程度（※2）までの中間層にまで拡大されています。
こうした状況下で、「年収600万円の子育て世帯」は、平均してどれくらいの貯蓄と負債を抱えているのでしょうか。
今回は、2025年5月15日に公表された総務省の家計調査（貯蓄・負債編）の結果をまじえながら、「年収600万円の子育て世帯」のお金事情を探っていきます。
※1 雇用者所得：世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額で税金や社会保険料を含む
※2 基準を満たす世帯年収は家族構成により異なります
1. 【年収600万～650万円】子育て中の勤労世帯《家族のすがた》子どもの人数・妻の就業率はどのくらい？
今回は一つの目安として、総務省統計局の「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果－（二人以上の世帯）」より、年収600万～650万円の二人以上・勤労者世帯の家庭のすがたを見ていきましょう。
1.1 【年収600万～650万円】子育て中の勤労世帯《家族のすがた》
- 世帯主の年齢：49.6歳
- 世帯人員：3.26人（うち18歳未満：0.92人）
- 世帯主の配偶者のうち女性の有業率：57.2％
- 持ち家率：82.1％
- 平均年収：622万円
参考までに、国税庁の調査結果から、一般的に年収600万円を超える年齢も確認してみましょう。
1.2 ひとりで年収600万円を超える年齢とは？
国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－」によると、民間企業で働く男性の場合、平均年収600万円を超える年齢層は「40～59歳」です。
このデータはあくまでも個人の年収であり、家族構成は考慮されていませんが、平均年収には年齢が関係していることがわかります。
年収600万～650万円世帯の世帯主の配偶者のうち、女性の有業率は57.2％と半数以上が共働き世帯でした。
家族の人数は平均3.26人で、そのうち18歳未満の子どもが0.92人。この層は教育費の負担が大きい世帯が多いと考えられます。次章では、この「年収600万円～650万円世帯」の貯蓄や負債事情を詳しく見ていきましょう。
2. 「年収600万円～650万円世帯」貯蓄と負債は平均いくら？
ここからは、「年収600万～650万円世帯」の、貯蓄や負債事情について詳しく見ていきます。
2.1 【貯蓄とその内訳】
「年収600万～650万円世帯」貯蓄と負債の内訳3/4
出所：総務省統計局「家計調査 貯蓄・負債編 第８-2表＜貯蓄・負債＞年間収入階級別貯蓄及び負債の1世帯当たり現在高（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）」をもとに筆者作成
平均貯蓄額：1164万円
【貯蓄の内訳】
- 通貨性預貯金：458万円
- 定期性預貯金：287万円
- 生命保険など：244万円
- 有価証券：160万円
- 金融機関外：15万円
- 平均負債額：911万円
- （うち住宅・土地のための負債：839万円）
※純貯蓄額（平均貯蓄額－平均負債額）：253万円
平均貯蓄額は1164万円ですが、負債を差し引いた本当の貯蓄額は253万円。年収の半分にも届かない結果となっています。
3. 子育て世帯が気になる《教育費》大学進学にはいくら必要？
今回は「年収600万円の子育て世帯」のお金事情にフォーカスし、最新の家計調査から「年収600万～650万円」の勤労世帯の家族のすがたやお金事情を眺めてきました。
「年収600万～650万円」の勤労世帯の平均年齢49.6歳で貯蓄が1164万円。この金額だけを見ると「意外に貯めている？」と感じる人もいるかもしれません。
とはいえ、世帯人員3.26人、そのうち18歳未満が0.92人という世帯構成に立ち返ると、見え方は変わってきます。大学などへの進学を控えた子どもの「教育費」として、この先大きく目減りする可能性があると言えるでしょう。
参考までに、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）の「令和4年度学生生活調査結果」によると、大学学部（昼間部）の1年間の学生生活費（学費と生活費の合計（※1,2））は、182万4700円です。
この平均額は、自宅から通学する場合は164万3000円ですが、アパートなどを借りて自宅外通学をする場合は212万4000円と、一気にはねあがります。文系・理系など、専攻分野によっても変わってくるでしょう。
※1：学費：授業料、その他の学校納付金、修学費、課外活動費、通学費の合計
※2：生活費：食費、住居・光熱費、保健衛生費、娯楽・し好費、その他の日常費（通信費を含む）の合計
この費用外にも、大学入学までの塾や予備校の授業料などがかさむケースも珍しくありません。「受験費用、学校納付金、入学しなかった学校への納付金」などもある程度想定しておく必要があるでしょう。
仮に自宅外通学となった場合にかかるトータルの費用は「212万4000円×4年間＝849万6000円」。これを手元の貯蓄「1164万円」から出した場合、単純計算すると残りは314万4000円です。
平均年齢49.6歳であれば、子どもの大学卒業はだいたい50歳代前半となるでしょう。
先ほどの国税庁の年齢別・平均給与では、サラリーマンの男性が年収のピークを迎えるのが50歳代です。教育費の負担がなくなれば貯蓄ペースが上がる世帯もあるでしょう。
とはいえ、住宅ローンの返済が続いている世帯や、介護離職を余儀なくされる人も出てくる年代です。自分自身の「老後資金」にまで、なかなか手が回りづらいケースがあるのも、致し方ないかもしれません。
4. 「人生三大支出」は同時並行で準備していこう！
「年収600万～650万円」の子育て世帯は、住宅ローンや大学費用といった大きな出費に直面しながら、貯蓄の成果を実感しにくい層と言えそうです。
物価上昇が続くいま、「住宅資金」「教育費」「老後資金」という人生の三大支出は、預貯金の積立だけではカバーしきれないと感じている人もいるでしょう。
だからこそ、これらの準備は早いうちから、そして同時並行で始めることが重要です。日頃の節約はもちろん、先取り貯金や新NISAを活用した資産運用などバランスよく取り入れながら、上手に資産づくりを進めていけたら良いですね。
