内閣府「令和7年版高齢社会白書 第2節 高齢期の暮らしの動向」によると、2024年の労働人口に占める65歳以上の割合は13.6%となっており、長期的には上昇傾向にあることがわかりました。
2025年度に国民年金や厚生年金が前年度と比べ1.9%引き上げられ、増額された「4月分と5月分の公的年金」は6月13日金曜日に支給されています。
在職老齢年金制度により、一定の収入を超えると年金の一部が減額されるケースもあるため、なかには受給する公的年金と就労収入とのバランスに悩んでいらっしゃる方もいるかもしれません。
今回は、シニア向けの「給付金・手当・補助金」を5つご紹介します。
受給するには手続きが必要となっているため、ぜひ参考にしてください。
1. 労働人口に占める「65歳以上の割合」は上昇傾向に
内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書 第2節 高齢期の暮らしの動向」によると、2024年の労働人口は6957万人で、そのうち65歳以上の割合は13.6%となっており、長期的には上昇傾向にあります。
なお、男女別の割合として、60歳代後半の男性の6割以上、女性の4割以上が就業しています。
