厚生年金・国民年金の平均額は？少ない人は支援給付金の対象かも。年金のよくある質問も解説年金額は増えても「実質手取り」は減少傾向に。平均受給額や、対象者ならもらえる「年金生活者支援給付金」の条件も紹介

4. 年金に上乗せ支給される「年金生活者支援給付金」とは？

年金収入とその他の所得が、一定の基準を下回っている方は、「年金生活者支援給付金」の受給対象となる可能性があります。

年金生活者支援給付金制度

出所：厚生労働省「「年金生活者支援給付金制度」について」

一例として、「年金生活者支援給付金」の一つである、老齢年金生活者支援給付金の対象となるのは、下記の支給要件をすべて満たす方となっています。

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 1956年4月2日以後生まれで、合計額が78万9300円を超え88万9300円以下である方と、1956年4月1日以前生まれで、合計額が78万7700円を超え88万7700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される

年金生活者支援給付金の給付基準額

なお、上記の基準額は満額のケースを示しており、実際の給付額は保険料の納付済期間が40年（480ヵ月）に満たない場合、その不足分に応じて減額される点に注意が必要です。

また、この給付金は該当していれば自動的に支給されるわけではなく、申請が必要です。

新たに対象となる方には、毎年9月頃に「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が郵送されますので、見落とさずに申請するようにしましょう。

ここまで、公的年金の現状について触れていきながら、受給額を参考に詳しくみてきました。

物価上昇が今後も続くと予想されることから、老後の資産づくりを検討している世帯は将来的に資産価値を減らさないようにする為の対策が必要と考えられます。

対策としては資産運用を活用することで、お金の資産価値を減らさずに将来資産増やすことが可能になります。

運用はリスクが伴う為、自身の資産状況にあった方法で検討しましょう。